| プータン |
国内におけるタバコの販売を全面禁止、違反には１万ヌルタム（約２万4,000円）の罰金。繰り返しの違反に対しては営業停止も。
|
| マレーシア |
娯楽施設（パブ、ディスコ、ナイト・クラブ、カジノを除く）、冷房の効いたレストラン、公共交通機関などでの喫煙：１万リンギ以下の罰金または２年以下の懲役、18歳以下の未成年者の喫煙行為：1,000リンギ（約２万8,500円）以下の罰金、18歳以下の未成年者へのタバコの販売や小売店舗でのタバコ広告：１万リンギ以下（約28万5,000円）の罰金。 |
| タイ |
冷房の効いた建物内での喫煙（パブを除く）：違反者には2000バーツ（約5,500円）の罰金、お店には２万バーツ（約５万5,000円）の罰金 |
| 香港 |
（2005年４月29日 政府の衛生福祉・食物局が喫煙に関する条例改正案を発表、2006年の施行が期待されている）レストラン、バー、カラオケやあらゆる職場の建物内での喫煙や公共交通機関での喫煙：5,000香港ドル（約６万8,000円）の罰金 |
| ベトナム |
16歳未満へのタバコ販売と公共施設内での喫煙：最高10万ドン（約650円）の罰金。公共交通機関、空港、港湾、鉄道駅、バスターミナルの待合室、図書館、病院、映画館など |
| ニュージーランド |
バーやカジノを含む屋内の公共の場所での喫煙：お店の喫煙容認行為に対して、400ＮＺドル（約３万400円）以下の罰金、法人の場合は４,000ＮＺドル以下の罰金。 |
| アメリカ |
米国モンタナ州では、2005年４月に州議会で法律が可決され、レストランやバー、公共建物内での喫煙を全面禁止する全米で10州目の「禁煙州」となった。既に同様の法律を持つ州は、カリフォルニア、コネティカット、デラウェア、フロリダ、アイダホ、メーン、マサチューセッツ、ニューヨーク、ロードアイランドの９州。 カリフォルニア州では1994年に、ほとんどの職場を禁煙とする「屋内職場禁煙法」が可決された。1998年からは、例外であったバーでも喫煙が違法となった。 |
| カナダ |
空港、バスターミナル、レストラン、職場等の公共の建物内は、ほとんど禁煙になっている。お酒を出す店では、「喫煙席」がある（不完全分煙）。 |
| キューバ |
劇場やレストラン、バス、タクシーなど公共の場所での禁煙を義務付け（バーを除く）。屋内のレストランは喫煙所を除き全面禁煙となり、たばこの自動販売機も撤去。16歳以下の子どもへの販売禁止。学校の周囲約100ｍ内の店でも販売禁止。 |
| アイルランド |
レストラン、パブも含め、屋内の職場や公共施設（レストラン、パブを含む）での喫煙：3,000ユーロ（約39万円）の罰金。 |
| イングランド |
公共の建物内（飲み物だけを出すパブの除く）での喫煙：罰金は不明。 |
| スコットランド |
職場やパブなどでの喫煙：店には2,500ポンド（約50万円）の罰金。喫煙をした者にも、悪質な場合には、最高1,000ポンド（約20万円）の罰金。 |
| ノルウェー |
飲食店などの公共施設内での喫煙が禁止された。飲食店で働くスタッフに対する職場環境も考慮したもの。すでに20年近く前から、公立の建物や学校、病院などは禁煙となっており、近年では事務所のほとんども禁煙となっていた。 |
| スウェーデン |
レストラン、バー、パブ、カフェなどでの喫煙：罰金は不明。 |
| ポーランド |
非喫煙者が無煙環境で生活する権利を保護する。（規制政策の包括的なプログラムを実施） |
| イタリア |
公共の建物内での喫煙（パブを含む）：違反者に27.5ユーロ（約3,800円）から275ユーロ（約３万8,000円：子どもや妊婦が同席していた場合）の罰金。店には2,200ユーロ（約30万5,000円）の罰金。 |
| フランス |
2004年12月12日から、フランス版新幹線、「TGV（テー・ジェー・ヴェー）：Train a Grande Vitesse」が全面禁煙に。ロンドン＝パリを結ぶ「ユーロスター」では、2001年から全車両禁煙だったが、今回、フランス＝スイス間を結ぶ列車でも喫煙を禁止し、TGVの車内は全面禁煙となった。 |
沖東交通
日本
カナダ
タイ
