那覇市を一望すると豊緑の丘の上にくつろぎの空間がある 医療法人白寿会
白寿会TOP 白寿会とは? 運営施設紹介 白寿会からのお知らせ 白寿会広報新聞
白寿会年間行事 理事長語録集 各種サービス 会員専用ページ お役立ちリンク

運営施設紹介

★禁煙情報

たばこ吸うなら受験ダメ 愛知県一宮市の看護短大

記事:共同通信社

提供:共同通信社

200795日】

 喫煙者は受験できません?。愛知県一宮市の愛知きわみ看護短期大学は、来年度の入学試験から、受験資格に「非喫煙者」を新たに加えることにした。学内を全面禁煙としている大学は複数あるが、文部科学省によると、非喫煙を入学の条件にするのは珍しいという。

 同短大では2004年の開学時から学内は全面禁煙としてきたが、学校周辺での学生らの喫煙に近所から苦情が出ていることに加え、法的に吸えないはずの高校生でも喫煙者がいる現状を受け、「吸わない学生」の募集に踏み切った。

 同短大は看護学科のみの3年制で、入試定員は80人。来春の入学者を対象にした募集要項には出願資格の欄に「非喫煙者(看護職者を志す者は、生涯非喫煙が望ましい)」と明記した。ただ、自己申告だけで検査はしないという。

 同短大の御供泰治(みとも・やすはる)学長は「将来、患者に禁煙を勧める職業に就くので本人も吸わないのが望ましい。喫煙は習慣になるとやめさせるのは難しく、初めから吸わない学生を育てたい」としている。


禁煙推進についてのページに戻る

受動喫煙により妊娠期の睡眠障害リスクが上昇

提供:
Medscape

2件の調査研究の結果から、受動喫煙が妊娠期の睡眠障害の増加に独立して関連していることが示された。

Laurie Barclay, MD
Medscape Medical News

9月4日】受動喫煙が妊娠期の睡眠障害の増加に独立して関連していることを示した2件の横断的アンケート調査の結果が、『Sleep』9月号に掲載されている。

「妊婦の睡眠障害は受動喫煙によって悪化すると考えられる」と、日本大学(日本、東京)の大井田隆, MDらが報告している。「能動喫煙と睡眠障害の関連性は多数の先行研究で報告されているが、我々の知る限り、受動喫煙と睡眠障害の関連性を報告した研究は少ない」。

アンケート調査は日本在住の妊婦を対象に、2002年(回答16,396例)と2006年(回答19,386例)の両年に各々260カ所と344カ所の産婦人科病院で実施された。

間接喫煙がみられなかった女性と比較して、受動喫煙がみられた妊婦では、睡眠不足、入眠障害、短時間睡眠、大いびき、呼吸不快感といった主観的報告をはじめとする睡眠障害の割合が高かった。

間接喫煙がみられる非喫煙者の大いびきまたは呼吸不快感のオッズ比は、6件の共変量について補正した場合で1.25(95%信頼区間1.03-1.52)であった。

喫煙中の妊婦は、間接喫煙がみられる妊婦が報告したのと同じ睡眠障害に加えて、日中の過剰な眠気と早朝覚醒も報告した。間接喫煙がみられる非喫煙者の睡眠不足、入眠障害、短時間睡眠、日中の過剰な眠気、大いびき、呼吸不快感の有病率は、間接喫煙のみられない非喫煙者と能動喫煙者の中間の値であった。

試験の限界としては、横断的デザインであること、因果関係の判定ができないこと、睡眠・喫煙・飲酒のデータが自己申告に基づいていること、アンケート票から集計した妊娠前の喫煙状況に関するデータの信頼性が明らかではないこと、不健全な生活様式・健康不良・ストレスの有無・カフェイン摂取に関するデータが欠けていることなどが挙げられる。
「受動喫煙は妊娠期の睡眠障害の増加に独立して関連している」と、著者らは述べている。「妊娠期の受動喫煙の有害作用について注意喚起する教育プログラムを行うことで、この妊婦群の睡眠衛生を改善できるとともに、睡眠障害から生じる他の健康被害を予防できると思われる」。 厚生労働省(日本)が本研究を支援した。


禁煙推進についてのページに戻る

禁煙法で心臓発作が大幅減 アイルランドなど

記事:共同通信社
提供:共同通信社

2007913日】

 【ロンドン12日共同】室内の公共スペースでの喫煙を全面的に禁止する法律が施行されているアイルランドと英北部スコットランド地方で、心臓発作の発生率が大幅に減少したとの調査結果が相次いで発表された。当局者らは「禁煙法の成果」だと主張、各地に同様の法律制定を促すことにつながるとしている。

 心臓発作は、高血圧などのほか、喫煙も主な原因とされる。

 アイルランドでは2004年、自宅を除くほとんどの室内での喫煙を禁じる法律を施行。全国一律の禁煙法は当時、世界でもまれだった。

 英メディアなどによると、施行後の1年間、アイルランド南西部の公立病院に心臓発作で入院した患者数が、前年比で11%減少した。調査した同国のコーク大病院の医師は「世界各地の保健当局者に禁煙法に目を向けさせるデータ」としている。

 別の調査では、昨年3月に同様の法律を施行したスコットランドでも患者数が17%減少。スコットランド行政府当局者は「禁煙法で市民が得た健康上の利益を示している」と強調した。


禁煙推進についてのページに戻る

路上喫煙禁止で過料27人 1000円徴収を開始 大阪市、御堂筋の4キロ

記事:共同通信社
提供:共同通信社

【2007年10月1日】

 大阪市のメーンストリート・御堂筋で、路上喫煙を禁じた市条例に基づき、違反者から過料1000円を徴収する罰則の適用が1日から始まった。

 市によると、午前中は27人から徴収。うち24人が現金でその場で支払い、3人が納付書を受け取り、後日払うことになった。大きなトラブルはなかったという。

 この日は、徴収実務に当たる大阪府警OBの指導員12人が、6人ずつ2チームに分かれて御堂筋の両側を、市役所前から南の難波に向け巡回。

 違反者を見つけると、指導員が声を掛け、条例と過料について説明。氏名や住所を聞き取って違反の告知書に書き入れ、1000円を徴収した。一部に不満を漏らす喫煙者もいたが素直に応じる人が多かった。

 指導員の1人は「知らない人もいて気の毒な気もしたが、看過せず、過料も頂くことで条例を浸透させたい」と話した。

 条例施行は今年4月。7月に北区梅田の府警曽根崎署付近から中央区難波の高島屋大阪店付近までの御堂筋約4キロと、市役所周辺を路上喫煙禁止地区に指定した。

 これまでは過料は徴収せず周知期間として啓発に努めてきたが、喫煙者に注意した件数は7、8両月で計5141件だった。

 禁煙推進の一方、「喫煙は決められた場所で」というマナー定着を目指し、禁止地区に隣接した市役所近くの北区堂島浜には、喫煙設備も設置された。

▽路上喫煙禁止条例

 路上喫煙禁止条例 吸い殻のポイ捨てなどに悩んだ東京都千代田区が2002年10月、路上喫煙に過料を徴収する条例を全国で初めて施行。罰則付き条例は札幌市や名古屋市、広島市など全国に広がった。ほとんどが繁華街などを禁煙地区に指定。大阪市は今年4月に施行。京都市も08年2月から、観光客が多い四条通などの指定地区で過料を徴収する予定だ。


禁煙推進についてのページに戻る

喫煙との全面戦争訴え WHO地域委総会

記事:共同通信社
提供:共同通信社

【2007年9月18日】

 【ソウル14日共同】世界保健機関(WHO)西太平洋地域委員会(日本など37カ国・地域加盟)の年次総会が韓国・済州島で開かれ、たばこによる健康被害の深刻さを強調し、喫煙との「全面戦争」を訴え、14日閉幕した。

 WHO西太平洋地域事務局によると、総会で尾身茂(おみ・しげる)事務局長は、たばこによる健康被害の低減を目指す「たばこ規制枠組み条約」にアジア太平洋地域の多くの国が加わっていることを評価。一方で「たばこの影響で西太平洋地域で毎日3000人以上が死んでおり、世界のたばこ関連の死者の3分の1を占める」と指摘、子どもや若者の喫煙急増への懸念も示した。

禁煙推進についてのページに戻る

生徒に伝え、新聞100号 和歌山工高・奥田教諭

記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

【2007年10月5日】

生徒に伝え、新聞100号:生徒に伝え、新聞100号--和歌山工高・奥田教諭

 生徒にたばこの害を伝えようと、和歌山県立和歌山工業高(和歌山市西浜)の奥田恭久教諭(46)が05年4月から毎週発刊している「週刊タバコの正体」(A4判1枚)が、通算100号を突破した。発がんなど健康面への影響から医療費増大問題まで、専門家の寄稿なども織り交ぜ毎週水曜日に全校生徒約1200人に配布。地道な禁煙教育で、生徒の意識も少しずつ変わっている。

 きっかけは校内で喫煙が広がったこと。昼休み後などは「あちこちににおいが残っていた」(奥田教諭)ほどで、謹慎処分の罰則はあっても「禁煙できないため歯止めにならなかった」と言う。厚生労働省調査(04年度)でも高3男子の42%は喫煙経験があり、うち13%は毎日吸っている。奥田教諭は「怖さを知らないのでは」と思い、禁煙運動関係者らの協力も得て発刊を始めた。

 生徒には毎年アンケートを実施。「たばこを吸うのはかっこ悪い」は05年の32%から今年は41%にアップ。「一生吸わないつもり」も61%から71%に上がった。3年の森村達耶さん(18)は「吸いすぎで歯の抜けた写真に驚いた。たばこはなくなればいい」。

 奥田教諭自身、高校卒業後に「成りゆきで」吸い始め、31歳で子どもが生まれ禁煙。「最初から吸わせないことが大切。生徒がみんな『たばこなんか吸うの?』と思うまで続けたい」と話す。

 「タバコの正体」は小冊子にしており、12月1-2日、奈良市の奈良県新公会堂である日本禁煙科学会第2回学術総会で展示される。【辻加奈子、写真も】

 ◇「禁煙マラソン」で知られる高橋裕子・奈良女子大教授(予防医学)の話

 一番の効果は、吸わない生徒に「手を出してはいけない」という意識を持たせたこと。行動は情報量で変わる。週1回の頻度で100回も啓発した例は他にない。教師や保護者への波及効果もあり、素晴らしい。

禁煙推進についてのページに戻る

JT関係者の講演取りやめ 厚労省、喫煙対策シンポで

記事:共同通信社
提供:共同通信社

【2007年10月9日】

 厚生労働省などの主催で来月、神戸市で開かれる喫煙対策シンポジウムで、日本たばこ産業(JT)関係者の講演が予定されていたが、禁煙を求める団体などの批判を受け、同省が6日までに取りやめ講師を変更することを決めた。

 シンポジウムは、職場での受動喫煙の防止策などがテーマで、企業の取り組み事例などが紹介される。それに加え、JTが運営する「たばこと塩の博物館」(東京)の学芸部長が「たばこの歴史と文化」という題で講演する予定だった。

 ところが、それを知ったNPO法人日本禁煙学会(作田学(さくた・まなぶ)理事長)などが「シンポジウムの趣旨と相いれない」と反発。2005年に発効した「たばこ規制枠組み条約」が、啓発活動に、たばこ産業と関係がない団体の参加などを促している点を挙げ「条約にも違反する」として講師の交代を求めていた。

 厚労省は最近になって、講師を漫画家に差し替えることを決定。講演の題も「たばこがやめられる!」に決まった。

 厚労省は「条約違反とは考えていないが、誤解を避けるため」と変更の理由を説明。作田さんは「厚労省の対応は評価できる」と話している。

 一方、JTは「厚労省から講師の要請があったが、予定が変更されたと聞いた。理由は聞いていない。先方の事情なのでコメントは控えたい」としている。

禁煙推進についてのページに戻る

喫煙者率26%、過去最低 07年調査、12年連続で

記事:共同通信社
提供:共同通信社

【2007年10月18日】

 日本たばこ産業(JT)が17日発表した2007年の全国たばこ喫煙者率調査によると、たばこを吸う成人の割合は前年に比べて0・3ポイント減の26・0%と、12年連続で過去最低になった。

 男女別では、男性の喫煙者率は1・1ポイント減の40・2%、女性は0・3ポイント増の12・7%だった。地域別にみると、喫煙者率が最も高かったのは男性が東北地方(46・0%)、女性は北海道(19・4%)だった。北陸・甲信越、東海、近畿、中国、四国の5地域では男性の喫煙者率が40%を下回った。

 たばこを吸う人が減っている理由についてJTは「健康意識の高まりや喫煙規制の強化が影響した。退職した団塊の世代が、仕事のストレスがなくなったために喫煙をやめていることも背景にある」と分析している。

 調査は5月に実施し、約1万9200人から回答を得た。06年に訪問調査から郵送での調査に切り替えたが、JTは「下落傾向であることは間違いない」としている。

禁煙推進についてのページに戻る

福井県内、タクシー全面禁煙 来年1月7日から

記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

【2007年10月23日】

タクシー全面禁煙:県内、来年1月7日から /福井

 県タクシー協会(福井市、山本文雄会長)は22日、加盟社のタクシーを来年1月7日から全面禁煙にすると発表した。

 法人タクシー(59社)1055台と、個人タクシー157台が対象。都道府県レベルでのタクシー全面禁煙化は10例目といい、県内では原則、喫煙可能なタクシーは運行されなくなる。

 同協会によると、03年5月に施行された「健康増進法」に交通機関での受動喫煙防止義務が盛り込まれていることや、05年12月の「タクシー乗務員の受動喫煙被害訴訟」東京地裁判決で、「狭いタクシー車内の分煙は不可能」などと指摘されたことを受け、全面禁煙に踏み切った。協会関係者は「禁煙という時代の流れには逆行できない」と話している。

禁煙推進についてのページに戻る

果物で脳卒中かかりにくく 喫煙者は効果鈍る

記事:共同通信社
提供:共同通信社

【2007年10月24日】

 果物を毎日たっぷり食べる人は、脳卒中や心筋梗塞(こうそく)といった循環器の病気にかかりにくいとの疫学調査結果を、厚生労働省研究班(主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長)が24日発表した。

 1日に420グラム(中ぐらいのミカン4個)ほど食べる人は、35グラム(ミカン3分の1)ほどの人に比べ、発病の危険度が19%減っていた。たばこを吸わない人に限ると24%減だったが、喫煙者では減少幅は18%と果物の予防効果がやや鈍ることが分かった。

 調査は岩手、新潟、沖縄など全国8県で、45-74歳の男女約7万8000人を4-7年追跡。期間中、3230人が何らかのがんと診断され、1386人が循環器の病気を発症した。

 果物摂取とがん、野菜摂取と循環器病やがんの関係も調べたが、危険度は変わらなかった。研究班の坪野吉孝東北大教授(疫学)は「これまでの研究で、胃がんや食道がんについては予防効果があることが分かっており、野菜や果物を積極的に食べるべきだ」と話している。

禁煙推進についてのページに戻る

妊婦喫煙で子の肥満率3倍 山梨大教授が約1000人を調査

記事:共同通信社
提供:共同通信社

【2007年10月24日】

 妊娠初期の女性が喫煙者だと、生まれた子どもが10歳になった時点で肥満になる確率が、非喫煙者に比べ約3倍高いことが24日までに、山梨大医学部の山県然太朗(やまがた・ぜんたろう)教授らの調査で分かった。

 山県教授らは、1991-97年に妊娠した山梨県の女性約1400人を追跡調査し、10歳の子ども約1000人のデータを分析した。

 妊婦の生活習慣が子どもの健康に与える影響についての長期的な調査は珍しいといい、山県教授らは24日から松山市で開かれる日本公衆衛生学会で発表する。

 調査によると、女性が妊娠3カ月の時点で喫煙していると、10歳となった子どもが肥満になる確率は、非喫煙の場合の2.9倍高かった。また、妊娠中に規則正しく朝食を取っていない女性の子どもも、2.4倍の高確率で肥満になっていた。

 肥満の判定には、肥満度を測定する国際的な指標となっている体格指数「BMI」を低年齢向けに換算して用いた。

 山県教授は「母胎にいるときに喫煙などで栄養が吸収しにくい状態だと、逆に生まれてから栄養を蓄えやすい体質になるのではないか」と、推測している。

禁煙推進についてのページに戻る

全車禁煙 福岡市タクシー協会、来春から

記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

【2007年10月25日】

タクシー全車禁煙:福岡市協会、来春から

 福岡市など7市3郡のタクシー会社や個人タクシーが加盟する福岡市タクシー協会は25日、来春から、すべてのタクシーを禁煙にすることを明らかにした。

 健康増進法が、たばこを吸わない人の受動喫煙の防止を努力義務に掲げていることなどから、タクシー利用者に配慮して決めた。タクシー業界では禁煙の動きが進んでおり、大分県や名古屋市、神奈川県など7地域で禁煙化。来年1月には東京でも実施が予定されている。

 同協会は今月、理事会で禁煙化を決め、乗務員教育や研修に取り組む準備委員会を設置した。協会加盟のタクシーは約6500台で、禁煙化率は1%程度だというが、中井真紀会長は「禁煙は時代の流れ。福岡だけ遅れるわけにはいかない」と話している。愛煙家の運転手に対しては「車から降りて吸うように指導する」という。

 タクシーの喫煙を巡っては、乗客から「前の客や運転手が吸ったたばこのにおいがくさい」など禁煙化を求める声が寄せられていた。

禁煙推進についてのページに戻る

ADHDの子を持つ母、喫煙率2倍超 大阪・寝屋川の専門医、167人アンケート   
        
記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

【2007年5月9日】

喫煙率:ADHDの子を持つ母、2倍超 大阪・寝屋川の専門医、167人アンケート

 片付けが出来ない、注意力が散漫になり落ち着きがないなどの症状がある脳機能障害「ADHD」(注意欠陥多動性障害)の子どもの母親の喫煙率が、同年齢の女性より2倍以上高いことが専門医の調査で分かった。海外では、妊娠中の喫煙によって子どもがADHDになる率が約3倍になるとの報告があるが、国内で喫煙と発症の関連を調べた報告は初めて。喫煙の新たな健康被害を示す結果として注目される。【奥野敦史】

 ADHDの子どもを600人以上治療している安原こどもクリニック(大阪府寝屋川市)の安原昭博院長(小児神経科)が今年1-3月、患者の母親167人(平均39・1歳、出産は平均29歳)に無記名アンケートした。

 その結果、習慣的な喫煙の経験がある母親は78人で、喫煙率は46・7%。これに対し、厚生労働省が親全体を対象にした調査では、母親の喫煙率は17・4%(01年度)、日本たばこ産業の調べでは、20-30代女性で20・9%(05年度)と、ともに半分以下だった。

 また、167人のうち、20-24歳で出産した母親の喫煙率は87・5%(厚労省調査は34・7%)と極めて高率。喫煙を始めた年齢も約4割が未成年時からで、最も早い人は10歳から吸っていた。

 妊娠中に喫煙していた人も34・7%。うち約半数は平均妊娠2・5カ月目で禁煙したが、安原院長は「胎児の脳は妊娠3カ月くらいまでに形成され、この時期の禁煙では遅い可能性がある」としている。

 海外では、妊娠中に母親が喫煙すると、子どもがADHDになる率が約3倍になるとの米ハーバード大の研究などがある。安原院長は「ADHDは遺伝要因もあるが、喫煙が関係するのは間違いない。全国規模で調査し、喫煙の危険性を知らせる必要がある」と話している。

 ◇海外と同様の結果----国立成育医療センター病院総合診療部医師で「子どもの防煙研究会」世話人、原田正平さんの話

 喫煙が大きな健康被害をもたらし、妊娠の可能性のある女性は特に注意が必要なことは明らかだ。今回の調査だけで喫煙とADHD発症に絶対的な因果関係があるとは言えない部分も残るが、このような研究がない日本で海外と同様の結果が出た意味は大きい。

禁煙推進についてのページに戻る

秋田・タクシー全面禁煙 全車、来月から 業界団体「快適な環境と健康のため」

http://www.m3.com/img/clear.gif


記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

20071115日】

タクシー全面禁煙:全車、来月から 業界団体「快適な環境と健康のため」 /秋田

 ◇全国10県目

 県内の個人・法人の全タクシーが12月1日、全面禁煙となる。社会の分煙化の流れや、喫煙しない乗客からの苦情などを受けて県ハイヤー協会、秋田市個人タクシー協会などが踏み切った。一部のタクシーでは実施例があったが、県内全域で禁煙となるのは初めてで、全国では10県目。県ハイヤー協会は「乗客と乗務員の快適な環境と健康のために協力をお願いしたい」と話している。

 対象となるのは、法人107社(1709台)、個人タクシー81事業者(81台)で、県内の全車両に当たる。

 これまで、高齢者や女性の乗客を中心に「車内がたばこ臭い」などの苦情が寄せられていた。さらに、受動喫煙で健康被害を受けたとしてタクシーの運転手と利用者が国に損害賠償を求めた訴訟の05年の判決で、請求は棄却されたが「健康への影響は見過ごしがたく、全面禁煙化が望ましい」との意見が加えられるなど、タクシーの禁煙化に一定の理解が広まっていたことが背景にある。

 各事業者は実施日までに車内の脱臭処理を急ぐという。

禁煙推進についてのページに戻る

神奈川県、禁煙条例検討委を設置

記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

【2007年11月21日】

県:禁煙条例検討委を設置 /神奈川

 県は20日、来年度中の制定を目指している「公共的施設における禁煙条例(仮称)」の検討委員会を設置すると発表した。

 同条例は「がん対策」として松沢成文知事の4月の知事選のマニフェストに盛り込まれていた。制定されれば施設の全面禁煙を義務付けるものとしては全国初となる。

 検討委は学識経験者や経済関係者、県民代表ら11人で構成し、27日に横浜市内で初会合を開く。今後は計5回程度会合を開き、条例案の骨子をまとめる。

 マニフェストでは「公官庁、駅、病院、学校など」が対象施設として明記されていた。これを飲食店などに拡大するかどうかや、違反者に対する罰則を設けるか否かなどが議論の焦点になるとみられる。

禁煙推進についてのページに戻る

来月7日から全面禁煙 埼玉県タクシー協会実施、非加盟社も

記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

【2007年12月6日】

タクシー全面禁煙:来月7日から県協会実施、非加盟社も /埼玉

 県タクシー協会(森信正会長)は5日、来年1月7日から、同協会加盟の210社・6512台のタクシーを禁煙にすると発表した。195の個人タクシーや協会に非加盟の数社も同調するとみられ、県内すべてのタクシーが禁煙となる見込み。首都圏ではすでに神奈川、山梨、千葉、茨城の各県が実施しており、東京都も埼玉県と同日に禁煙化する。

 協会は今年4月の消費者団体との懇談会で、禁煙化への強い要望を受けた。協会には「たばこのにおいに耐えられない」などの苦情も多く寄せられたという。このため、9月末の理事会で全面禁煙を決定した。事業者と乗務員それぞれに禁煙化マニュアルを配布。特に乗務員には、利用客が喫煙を強く希望した場合、喫煙場所に停車して車外で吸ってもらったり携帯灰皿を渡すなど、細かな対処法を指導している。

 協会は「全国的な禁煙化の流れ、10日から実施する運賃値上げの代償としてのサービス向上を考えた」と話している。

禁煙推進についてのページに戻る

「家庭でも分煙を」厚労省研究班 夫の喫煙、妻の肺腺がん危険2倍に

記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

【2007年12月12日】

肺腺がん:夫の喫煙、妻の危険2倍に 厚労省研究班「家庭でも分煙を」

 夫が喫煙者だと、非喫煙者の妻が肺腺がんになる危険が2倍になることが厚生労働省研究班(主任研究者、津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長)の大規模疫学調査で分かった。夫の喫煙本数が多いほど妻が肺腺がんになりやすく、研究班は「家庭や職場で分煙を工夫すべきだ」としている。がんの国際専門誌に発表した。

 肺腺がんは主に肺の奥にできるがんで、女性の肺がんでは最も多い。研究班は妻(40-69歳)がたばこを吸わない夫婦約2万8000組を対象に、平均13年間追跡調査した。

 追跡調査期間中に肺がんと診断された妻は109人で、うち82人が肺腺がんだった。夫が喫煙者の場合に妻が肺腺がんになる危険は、夫が非喫煙者の場合の2倍、夫がかつて喫煙者だった場合も同1・5倍になっていた。

 夫の喫煙本数別でみると、1日に20本未満の場合は吸わない場合に比べ1・7倍、20本以上は同2・2倍と、本数が多いほど妻が肺腺がんになる危険が高まった。82人の約4割は夫からの受動喫煙が原因と推定された。

禁煙推進についてのページに戻る

千葉県受動喫煙対策推進大会、千葉市で19日

記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

【2007年12月13日】

県受動喫煙対策推進大会:千葉で19日 /千葉

 県受動喫煙対策推進大会が19日、千葉市中央区のJR千葉駅ビル6階ペリエ大ホールで開かれる。無料。

 同大会は2年ぶり2回目の開催。ちば県民保健予防財団の藤澤武彦理事長が「職場における受動喫煙対策の進め方」について基調講演した後、県タクシー協会・禁煙タクシー導入特別検討委員会の武藤厚委員長ら3人が講演とパネルディスカッションを行う。

 最後に、特別講演として、落語家で小説家、エッセイストとしても活躍している三遊亭白鳥さんが落語「ニコチン大王をやっつけろ!」を披露する。

 申し込み・問い合わせは県健康福祉部健康づくり支援課(電話043・223・2686)へ。

禁煙推進についてのページに戻る

ー2008年4月からタクシー全車禁煙実施によせてー

私、平良茂の活動が実を結びいよいよ来年4月から、禁煙元年とも言える
タクシー全車禁煙が実施されます。喜ばしいことです。

飛行機が完全禁煙になってからだいぶ月日は経ちます。時代の流れです。
今度のターゲットは飲食店です。
これからも、長寿県沖縄を完全復活させるためにも禁煙を推進しましょう。

でも、勘違いしないで下さい。
タバコの煙が悪いのであって、タバコを吸っている人こそタバコの害の実の
被害者であり中毒者なのです。タバコを吸っている人が本当に悪いのではないのです。
医療ではタバコを吸う方は病気の一つとして捕らえています。

だから、医療が介入して禁煙外来を実施するほどです。
中毒にならないように遊び心でもタバコを吸わないことです。
これからも皆さんがんばりましょう。

禁煙推進についてのページに戻る

カフェ、きょうから禁煙 密閉喫煙室か屋外のみ可 フランス

記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

【2008年1月1日】

フランス:カフェ、きょうから禁煙 密閉喫煙室か屋外のみ可

 【パリ福井聡】フランスで1月1日からカフェ、バー、レストラン、ホテル、カジノなどが原則禁煙となり、今後は「密閉された喫煙室」を設ける店と屋外テラスのみ喫煙が認められる。

 違反者には68ユーロ(約1万1000円)の罰金が科せられる。世論調査によると、66%が禁煙実施を支持。パリのカフェ経営者、コロンベさんは「店の客はすべて喫煙者」と反発するが、ルーブル美術館近くのカフェの客、ザーネさんは「仏文化は紫煙と結びついてきたが、時代の流れは反喫煙。受け入れるほかはない」と話す。

禁煙推進についてのページに戻る

東京、埼玉でも始まる タクシー禁煙

記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

【2008年1月7日】

タクシー禁煙:東京、埼玉でも始まる

 東京で業界団体加盟の法人約3万4000台、個人約1万8000台のタクシーが7日から禁煙になった。都内のタクシーの約95%が禁煙となる。この日は埼玉と福井でも始まった。国土交通省などによると全県的なタクシー禁煙はこれで15都県となり、今後も拡大する見通しという。

 7日朝、JR東京駅丸の内北口のタクシー乗り場では、関係者らがPR活動を展開。足立区のアパレル販売員の女性(29)は「仕事柄、においをつけるわけにはいかなかった。助かります」と笑顔で乗り込んだ。

 愛煙家という乗務員(63)は「吸いたい客を拒否できないし、自分もやめられない。夜は酔客ともめないといいが」と不安を募らせる。都内の法人タクシー団体「東京乗用旅客自動車協会」の広報担当者は「どうしても吸いたいと言えば、車を止めて車外で吸ってもらう。タクシーへのクレームの半分以上はたばこのにおい。禁煙化は止められない」と話す。

 一方、埼玉では、県タクシー協会が加盟210社(6512台)のタクシーを禁煙にした。195の個人タクシーや協会非加盟の数社も同調するとみられ、ほぼすべてのタクシーが禁煙になる見込み。

禁煙推進についてのページに戻る

群馬県内、タクシー全面禁煙 全国で16番目 客離れ懸念する乗務員も

記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

【2008年1月11日】

タクシー全面禁煙:県内、全国で16番目 客離れ懸念する乗務員も /群馬

 県内のほぼすべてのタクシーが10日、全面禁煙となった。全県での禁煙化は16都県目。県ハイヤー協会(立見賢三会長)によると、苦情やトラブルの報告はないという。

 同協会加盟77社1980台、個人7台、非加盟社保有29台の車体に喫煙禁止を示す10センチ四方のシールが張られた。また、トラブル回避のための乗客対応マニュアルを乗務員に配布。「どうしても喫煙したい」という客には、備え付けの携帯灰皿を使い車外で吸ってもらうなど、想定問答が記されている。

 乗務員や乗客の反応はさまざまだ。前橋市の男性乗務員(69)はJR前橋駅で乗せた男性客に「吸っていいか」と聞かれ、事情を説明して断ったといい、「『たばこが吸えるから』とタクシーを選ぶ客もいた。客離れが心配」と懸念する。

 たまに利用するという同市に住む教員の女性(69)は「嫌なにおいがしなくなるのはうれしい」と歓迎していた。

禁煙推進についてのページに戻る

全国の公共交通、禁煙取り組みは東高西低!? 積極的な関東「好評」

記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

【2008年1月10日】

禁煙:全国の公共交通、取り組みは東高西低!? 積極的な関東「好評」

 公共交通機関での全面禁煙化が進んでいる。健康への影響を追い風に、愛煙家には肩身の狭い状況が続く見通しだが、全国を眺めると、奇妙な状況が生まれている。禁煙への取り組みに、「東高西低」の動きが起きているのだ。【工藤哲、永井大介、酒井祥宏】

 ■タクシー

 7日から東京で約95%にあたるタクシーが禁煙になるなど、全国で禁煙化が進む。全国乗用自動車連合会(東京都千代田区)によると、9日現在で15都県が禁煙を導入。関東、中部地方(愛知県)などが積極的だ。近畿、中国、四国地方では導入がゼロで、「東西格差」が生まれている。

 「東京乗用旅客自動車協会」の職員は「苦情は3件ほどでおおむね好評。においが嫌だった人が乗るから売り上げに影響ないのでは」とみる。

 一方、禁煙を導入していない大阪タクシー協会の担当者は「他に三つの団体があり運賃競争が激しい。喫煙客に逃げられるのが怖いせいか、禁煙について会員の賛同はまだ2割ほど」と明かす。

 受動喫煙問題に詳しい産業医科大(福岡県)の大和(やまと)浩教授(健康開発科学)は「タクシー内の喫煙は、空間の狭さから影響が深刻で、運転手や乗客の健康を害するのは明らか。早急に足並みをそろえてほしい」と話す。

 ■鉄道

 関東の大手私鉄8社の駅構内が全面禁煙の一方、関西ではJRも含めてほとんどの駅構内に喫煙スペースがあり、温度差がある。

 JR各社は、ほとんどの駅構内で喫煙場所を設置。「分煙が基本方針」(JR東日本広報部)と説明するが、新幹線と特急の車内をみれば、やはり、「東高西低」の傾向だ。

 JR北海道やJR東日本が全面禁煙なのに対し、JR東海、西日本、四国、九州の4社は一部で喫煙が可能だ。理由は「それぞれの対応なので」と各社とも歯切れが悪い。

 ただ、全国的な流れを受け、JR西日本は昨年3月から乗車時間が3時間未満の特急は全面禁煙に。同社広報部は「喫煙客の聞き取りで、7割が『3時間までなら我慢できる』としており、基準を設けた」と話した。

 また、大手私鉄の特急の車内はほとんどが禁煙だが、近畿日本鉄道、南海電鉄、京成電鉄の3社は分煙だ。近鉄は09年春に投入する新型車両を全席禁煙にするが、喫煙ルームを設ける。広報担当は「吸う人も吸わない人も快適に過ごせるようにしたい」と語る。

 ■航空業界

 最も早く、全面禁煙化に取り組んできたのが航空業界だ。日本航空は90年から国内51路線(当時)のうち42路線で、98年には全路線で禁煙とした。全日空も同年から国内線で追随した。その他の各社も「小さな火でも引火すればお客様の命にかかわる」(スカイマーク広報)などを理由に禁煙にしている。

 課題はマナーの悪い乗客への対応だ。航空法改正で、04年1月から化粧室での喫煙は禁止。違反者には最大で罰金50万円が科せられる。国土交通省によると、化粧室内での喫煙行為は04年の291件から06年は203件と減少傾向だが、同年には機長の注意を無視して3回喫煙した乗客が警察に通報されたという。

 空港は健康増進法に基づき、分煙化が進んでいる。羽田空港ではすでに93年の第1旅客ターミナル新築時から全館を禁煙とし、今は57カ所の喫煙コーナーを設けている。

禁煙推進についてのページに戻る

全面禁煙 4月導入目指す アンケートで65%賛成 岡山県タクシー協会

記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

【2008年1月24日】

タクシー全面禁煙:県協会、4月導入目指す アンケで65%賛成 /岡山

 ◇未回答事業者に協力呼び掛け

 県内登録タクシー約4000台のうち、3949台(171法人3688台、個人261台=22日現在)が加盟する県タクシー協会が、4月1日からの全面禁煙導入を目指している。昨年のアンケート結果では2556車両(65%)が賛成し、94車両(2%)が反対だった。協会は未回答の事業者に協力を呼び掛け、9割の支持獲得を目指す。

 受動喫煙防止のため公共交通機関での禁煙化が進み、協会も乗客や運転手の健康のため約2年前から全面禁煙を検討していた。実現すれば加盟する全車両に携帯灰皿を配り、どうしても吸いたい客には、停車して一服してもらう予定。

 90%の支持を目指すのは、コスト面でのメリットもある。禁煙タクシーは客に禁煙を知らせるため、車外表示灯(あんどん)に禁煙車と分かる標識を付ける義務があるが、登録車両の概ね9割が合意すれば、ステッカーを張るだけで済む。

 国交省中国運輸局によると、現在16都県で全面禁煙化を導入。3潤オ5月には、香川や奈良など新たに5県が加わる見通し。協会の梶川政文会長は、「電車やバス同様に、公共交通機関であるタクシーだけが何もしないわけにはいかない。健康の問題でもあり理解してほしい」と話している。

禁煙推進についてのページに戻る

紫煙なき、パリのカフェ 地方では反発 仏で新禁煙法施行

記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

【2008年1月30日】

知りたい!:仏で新禁煙法施行 紫煙なき、パリのカフェ--地方では反発

 フランスで新禁煙法が導入され、カフェやバーなど屋内の公的空間が全面禁煙となり1カ月がたった。仏社会には長年、紫煙と深く結びつくカフェ文化が根付いてきたが、パリでは屋内喫煙がパタリと消えた。その理由と、渦巻く不満とは?【パリ福井聡】

 ◇「語らい奪うな」地方では反発

 ■店内満席だが

 パリ1区、ルーブル美術館東隣にあるカフェ「ル・フュモワール」(喫煙室)。店名から、1日の新法導入後は閑古鳥が鳴くとも見られたが、ほぼ満席で喫煙客はいない。導入前後の変化を経営者、シャルロット・テステュさん(50)は「かつての禁煙席は奥の一角だけだったが、今は誰も吸っていない。政府の禁煙指導で過去2年間、喫煙客は減っていたが、客が本当に新法を受け入れたのには驚いた。店名はたばこの暖かな色と雰囲気が由来で、名前を変える気はない」と話す。

 ただ、吸いたくなった客は店外のテラス席に飲み物を持って移動し、一服できる。屋外の席は規制対象外で、暖房用の電熱器が設置され、ひざ掛け毛布も貸し出している。

 店内から出てきた建設業界紙記者、マリーフランソワーズ・オソラさん(57)は「今日の会合で外に出てたばこを吸ったのは1回のみ。喫煙量も減ったね」と話す。

 ■喫煙カフェを

 パリ19区にある下町の古いカフェ「ル・フェトゥ」(深鍋)。ここでもテラス席に時折客が出てくる。高校生のアテア・ローラさん(17)とデベスト・ピエールさん(18)の2人は「外に出るのは気分も変わって楽しい」と話す。フランスでは喫煙自体に年齢制限はない。

 しかし、店主のオリビエ・コロンブさん(43)は「次第に客数と滞在時間が減ってきた。特に、新聞を読みながらコーヒーとたばこを楽しむ午前中の客がさっぱりだ」と怒る。「カフェは人々が出会い、語らう場。政府は『公的な場』と言うが、語らう人同士の『私的な場』だ。禁煙にするなら『喫煙カフェ』を別に設けるべきだ。多様性は仏文化の根幹で、均質化などまっぴらだ」と主張した。

 違反した喫煙者は68-450ユーロ(約1万1000-7万2000円)、経営者には最高で750ユーロ(約12万円)が科せられる。「喫煙者も健康面で心理的な罪悪感を感じており、罰金を科せられれば破ろうとはしない」とコロンブさんは語る。

 カフェが地元住民の交流の場となっているような地方の町では、より強硬な反対の声も出ている。仏西部ドレスニーでバー「レスカール」を営むジョエル・レイエさん(50)は、郊外の店を禁煙法の対象から外すよう求め、14日からハンストに入ったほどだ。

 ■流れは禁煙

 仏では、91年の分煙法制定後もカフェやレストランの分煙はあいまいだった。しかし、禁煙は今や欧州の流れで、仏もこれに倣った形だ。4年前にアイルランドが初めて公共の場での禁煙に踏み切って以来、英国やイタリアなど既に17カ国が法を導入し、今年からポルトガルなども加わった。08年の仏のたばこ販売量は前年比2-4%減の見通しという。

禁煙推進についてのページに戻る

国内初の経口禁煙薬承認

記事:共同通信社
提供:共同通信社

【2008年1月30日】

 米系製薬大手ファイザー(東京)は29日、ニコチン依存症の喫煙者に対する国内初の経口禁煙補助薬「チャンピックス錠」(一般名、バレニクリン酒石酸塩)の製造販売承認を取得したと発表した。

 既存のガムやパッチ(張り薬)といった禁煙補助薬が、たばこの代わりにニコチンを補充することで禁煙に伴う離脱症状を軽減するのに対し、チャンピックスはニコチンを含まず、脳内でニコチン依存に関連する受容体に作用することで、離脱症状やたばこへの切望感を抑えるという。

 米国や欧州では2006年に販売を開始。これまでに60カ国以上で承認されている。錠剤は2種類あり投与期間は12週間。

禁煙推進についてのページに戻る

たばこで年間800万人死亡 WHO、2030年までに <1>

記事:共同通信社
提供:共同通信社

【2008年2月8日】

 【ニューヨーク7日共同】世界保健機関(WHO)は7日、たばこに関連する世界の死者数が2030年までに年間800万人に上り、その約80%が発展途上国だけで占められる恐れがあると警告する報告書を発表した。先進国で喫煙の規制強化などを受け、たばこ会社が途上国に販路を拡大するためと指摘している。

 WHOによると現在、世界で推定約500万人が死亡。マーガレット・チャン事務局長は、途上国でのたばこ消費拡大は「病気や死者を増加させ、労働力の減少や医療費の増加につながる」と強調。報告書では、たばこ税の引き上げや禁煙支援の拡充、健康被害の警告強化など6項目の抑制策を提言した。

 報告書によると、世界の喫煙者は10億人以上。約3割が中国で、インド、インドネシア、ロシア、米国、日本が続いた。

 代表的な27カ国の規制の現状も紹介。日本では通常、たばこ1箱の値段が約300円なのに比べ、英国では5ポンド23ペンス(約1090円)と高額だと指摘した。日本と米国の間では大きな差はなかった。

 広告・宣伝に関する13項目の規制についても、英国は(1)国内の雑誌、新聞(2)国内のテレビ、ラジオ(3)広告看板・屋外広告-など9項目をクリア。一方で日本は「販売促進目的の値下げ」をしていないという項目が認められただけだった。

 たばこ税に関しては、世界人口の3分の2をカバーする計70カ国の税収総額のうち、規制のために振り分けられる支出は0・2%しかないことが判明。規制に充てる支出を拡大するよう求めた。

禁煙推進についてのページに戻る

喫煙率、全国平均以下に 医師不足解決見えず 北海道医療計画原案

記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

【2008年2月29日】

道医療計画原案:喫煙率、全国平均以下に 医師不足解決見えず /北海道

 ◇分野ごと数値目標

 道は08年度から10年間に取り組む医療政策の方向性を示した「北海道医療計画」の原案をまとめた。がん対策として喫煙率を下げるほか、産婦人科医が不足する医療機関で助産師が妊婦の検診などに当たる「助産師外来」を現在の7院から24院に増やすなど医療分野ごとに数値目標を盛り込んだ。道は今年度中に計画を策定する方針だが、深刻化する医師不足の抜本的な解決策は見えず、28日の道議会保健福祉委員会では「具体的な方策がない」などの批判が出た。

 道は3月中旬に知事の付属機関「道医療審議会」に諮問し年度末に計画を策定する。実施後は5年以内に計画を見直す。

 計画案は、主にがん、脳卒中など四つの疾病と、周産期医療、へき地医療など五つの事業について、現状と課題、施策の方向性、数値目標を掲げた。

 がん対策では、禁煙外来など喫煙者に対する医療機関の支援を強化し、男性44・8%、女性12・1%の喫煙率を全国平均(男性43・3%、女性12%)以下にする。大学病院や地域の病院と共同で高度な治療を行う「がん診療連携拠点病院」は、道内を21圏域に区分した「第2次医療圏」のうち、未整備の12圏域で指定を目指す。

 また道内の産婦人科医は96年の439人が395人(04年)に減少。道は道内3医学部の支援を受け、釧路赤十字病院など「総合周産期センター」6院に重点的に配置する。分娩(ぶんべん)を休止中の日鋼記念病院(室蘭市)など5院の再開も目指す。

 小児科医も96年から06年に約24%減っており、道は日高、根室など五つの第2次医療圏で未整備の「重点化病院」の選定を進める。また、へき地医療では診療所の整備費を支援し、半径4キロ以内に医療機関のない「無医地区」を111(04年)から100にする。

 しかし原案は、医師不足の長期的対策として、医大の定員増と地域枠の設定の促進▽地域枠入学者向け奨学金制度の創設--などを掲げるにとどまった。

 28日の委員会では「医師の絶対数が不足していることへの認識が足りない」(花岡ユリ子道議、共産党)、「精神論だけでは解決しない」(高橋亨道議、民主党・道民連合)と厳しい注文が飛んだ。【大谷津統一】

……………………………………………………………………………

 ◇道医療計画が掲げる目標値と現状◇

 【疾病】

・がん死亡率(75歳未満、10万人当たり)を男性132.2を105.7に、女性69.2を55.3に

・脳卒中検査受診率を33.6%から80%に

・急性心筋こうそく死亡率(10万人当たり)を男性28.4から25.2以下に。女性12.3を11.5以下に

・糖尿病有病者割合(40-74歳)を男性9.9%から8.9%に、女性5.2%から4.7%に

 【周産期医療】

・助産師外来開設の医療機関を7から24に

 【小児医療】

・小児科医数(小児1万人当たり)を15.8人から17人に

 【へき地医療】

・無医地区数を111から100に

禁煙推進についてのページに戻る

勤務中はどこでも禁煙 製薬大手のファイザー

記事:共同通信社
提供:共同通信社

【2008年2月29日】

 米系製薬大手のファイザー(東京)は28日、約4800人いる社員のすべてを対象に、勤務中はどこにいても禁煙にすると発表した。1月に製造販売承認を受けた禁煙補助薬「チャンピックス錠」を年内に発売するのに伴い実施する。

 ファイザーは既に東京の本社内などは禁煙にしている。だが、社会で禁煙が広がっている上、喫煙する医薬情報担当者(MR)の出入りを禁止する医療機関もあり、場所を問わず禁煙とする。

 「世界禁煙デー」の5月31日から実施。社員が禁煙を守っているかのチェックや、違反時の罰則導入などは予定していない。

 勤務時間外の規定は設けないが、家族らへの影響を考慮し、社員に就業時間外も含めた禁煙を勧める。禁煙に成功した社員への報奨金支給も検討している。

 岩崎博充(いわさき・ひろみつ)社長は「社員には勤務時間中のほか、昼休みや自宅も含めて自主的に禁煙してほしい」と話している。

禁煙推進についてのページに戻る

福島県タクシー協会加盟の2917台、来月1日から全面禁煙

記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

【2008年3月8日】

タクシー全面禁煙:県協会加盟の2917台、来月1日から /福島

 県タクシー協会は7日、4月1日から県内のタクシーを全面禁煙化すると発表した。東京都など全国で禁煙化が進んでおり、東北地方では秋田に次いで2番目。

 新幹線など公共交通機関の禁煙化を受け、協会加盟の228事業者、計2917車両で禁煙とする。各車の後部ドアに禁煙マークのステッカーを張るほか、車内の張り紙などで周知する。接客マニュアルも既に作成し、「どうしても吸いたい」と言う客には車外での喫煙を促したり、キャンディーを用意するなどの対応例を示した。加盟の運転手約4800人の約3割が喫煙者といい、協会は全員に携帯灰皿を支給し、車外喫煙を徹底する。

 JR福島駅前のタクシー乗り場にいた喫煙者の男性(47)は「禁煙化の流れだから仕方ない」。別の女性(79)は「私は吸わないが、愛煙家にはつらいのでは。喫煙車があってもいい」と話していた。また、男性運転手(73)は「客とトラブルになったら怖い。どうしてもという人には断り切れないと思う」と不安をのぞかせた。

禁煙推進についてのページに戻る

受動喫煙防止対策の普及に向け検討開始  厚労省

記事:WIC REPORT
提供:厚生政策情報センター

【2008年3月28日】

受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会(第1回 3/26)《厚労省》  厚生労働省が3月26日に開催した「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」で配布された資料。この検討会では、(1)効果的な受動喫煙防止対策(2)受動喫煙防止対策を普及するための方策-について検討が行われる。 この日は、我が国における受動喫煙防止対策の現状についてまとめた資料が提示され、これまでの取組みや現在の状況、今後の検討課題などをまとめている(P6-P14参照)。 医療施設における受動喫煙防止対策の状況としては、平成17年のデータが示され、何らかの対策を講じている施設は、病院98.8%、一般診療所86.8%、歯科診療所87.5%となっている(P30参照)。

禁煙推進についてのページに戻る

岩手大構内を全面禁煙に

記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

【2008年4月1日】

岩手大:構内を全面禁煙に /岩手

 岩手大は1日から大学構内を全面禁煙にする。

 同大の喫煙率(07年度調査)は職員が13・4%、学生が8・3%。03年の健康増進法施行を受けて、同大は04年から構内での分煙を進め、3月まで23カ所の喫煙スペースでの喫煙を許可していた。

 平山健一学長は05年に08年度からの全面禁煙を宣言。全面禁煙導入には職員の約3割、学生の約2割から反対の声があったという。平山学長は「喫煙者にとってはきつい措置かもしれないが、健康増進法の趣旨を生かそうという強い思いがあった」と全面禁煙に踏み切った理由を説明している。

禁煙推進についてのページに戻る

たばこの煙とダイオキシン、細胞動き同じ 山梨大学院グループ証明

記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

【2008年4月10日】

受動喫煙:たばこの煙とダイオキシン、細胞動き同じ 山梨大学院グループ証明 /山梨

 ◇危険性、警告

 他人が吸ったたばこの煙を吸う受動喫煙と同様の環境に置くと、体内の細胞がダイオキシンを取り込んだ時と同じ動きをすることが、マウスを使った実験で分かった。山梨大大学院の北村正敬教授(分子情報伝達学)の研究グループが、世界で初めて証明した。実験では健康被害の有無まで調査しなかったが、北村教授は「高い確率で健康被害に及ぶ」と警告している。

 研究グループによると、たばこの煙は少なくとも4800種類の化学物質を含有。ダイオキシンと同様の物質も多数存在しており、体内の「ダイオキシン受容体」と結合することで活性化し、発がん性などの毒性を発揮するという。

 今回は、遺伝子組み換え技術でダイオキシンに近い物質に触れると、特殊な酵素を血液に放出するセンサーマウスを作成。このマウスを毎日、受動喫煙の環境下に数時間置いたところ、ダイオキシン受容体が活性化した。

 ◇「日常のリスク評価にも有用」

 北村教授は「センサーマウスを使った研究は、オフィスのほこりの影響といった日常生活のリスク評価の一つしても有用」と述べた。

禁煙推進についてのページに戻る

飲食店もパチンコ店もホテルも…全部禁煙 神奈川県、条例提案へ

08/04/16
記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社
ID:872830

神奈川県:飲食店もパチンコ店もホテルも…全部禁煙−−条例提案へ

 神奈川県は15日、飲食店やパチンコ店などの娯楽施設も含め、不特定多数が出入りするほぼすべての施設を全面禁煙とし、違反した人や施設への罰則も設ける「公共的施設禁煙条例」案の概要を明らかにした。県は今年度中の制定を目指しており、成立すれば全国初だが、たばこ販売業者らからは反発の声も上がっている。(社会面に関連記事)

 県が発表した「基本的考え方」は、公共的施設を「不特定多数の人が利用する施設で、室内またはこれに準ずる環境にあるもの」と定義しており、▽飲食店▽娯楽施設▽学校▽病院▽百貨店▽宿泊施設--など16種を列記している。施設内で喫煙した人や、禁煙の徹底を求める県の命令に従わない施設には罰金を科す。ただ、事務所や共同住宅、施設内の休憩室や倉庫などは適用除外とした。

 松沢知事は15日の会見で、「たばこを吸わない人を守る条例なので、室内に受動喫煙がない環境を作らなければならない」と述べた。しかし小規模店などから禁煙化による売り上げ減を心配する声も上がっており、知事は「小さい店はなかなかできないので、広さによる適用の除外も今後の課題」と含みも持たせた。

 03年5月に受動喫煙防止を定めた健康増進法が施行され、路上喫煙禁止条例の制定が全国の市区町村で進んでいるが、施設内の全面禁煙条例はない。一方、英国やイタリアなど欧州では一般的で、今年1月にフランスで導入され、カフェの利用客らに賛否両論が起きている。
禁煙推進についてのページに戻る

全面や罰金に慎重論も 禁煙条例制定には異論出ず 神奈川県、議会に概要報告

記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

【2008年4月22日】

禁煙条例:全面や罰金に慎重論も 制定には異論出ず--県、議会に概要報告 /神奈川

 県は21日、全国初の「公共的施設禁煙条例」案の概要を県議会厚生常任委員会に報告した。委員からは条例の制定そのものに反対する意見は出なかったが、完全禁煙や罰金には慎重論も出た。

 県側は「完全分煙には費用やスペースの問題がある」と原則的に全面禁煙を義務付ける方針を説明。これに対し、委員からは「分煙も考える必要がある」「いきなり(たばこ税の)財源が減るのは困るのではないか」と指摘。罰則について「前科になる刑事罰の罰金ではなく、行政罰の過料とするべきだ」と求める声も上がった。

 県側は「(県財政や飲食店経営への)影響が生じる可能性はあるが、県民の健康を優先すべきだ」などと答えた。

 県は年度内に条例案を県議会に提案する方針。15日に発表された「基本的考え方」では、飲食店や娯楽施設などを対象とし、違反者には罰金を科している。県にはこれまで約430件の意見が寄せられている。

禁煙推進についてのページに戻る

栃木県禁煙推進月間 高い喫煙率 脳血管・心疾患、高い死亡率

記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

【2008年5月15日】

県禁煙推進月間:高い喫煙率 脳血管・心疾患、高い死亡率 /栃木

 ◇「分煙の徹底100%」目指す

 今月は県の「禁煙推進月間」。全国的にも、31日の「世界禁煙デー」から6月6日までの1週間は、禁煙週間となる。県内では、喫煙が原因の一つとされる脳血管疾患や心疾患による死亡率が高い。背景には全国でも高い喫煙率や、公共の場所での喫煙締め出しの取り組みの不徹底さなどがありそうだ。【松谷譲二】

 ◆女性ワースト1位

 日本人の十大死因に含まれる心疾患(心筋こうそくなど)と脳血管疾患(くも膜下出血など)。これら疾患での死亡率を高める危険因子の一つが喫煙だ。厚生労働省が5年に1度まとめる「年齢調整死亡率」によると、05年統計で栃木県は、脳血管疾患で女性はワースト1位、男性は同3位。心疾患では女性はワースト4位、男性は6位だった。

 同省の国民生活基礎調査によると、04年の県内の喫煙率は、成人男性44%(全国10位)、成人女性12%(同9位)。年代別では20-40代男性で50%超、20-30代女性でも20%を上回った。県の03年度の調査では、未成年者の喫煙率が男性12%、女性10%となっている。県健康増進課は「喫煙率の高さが、心疾患などの死亡率を高める要因の一つととらえている」と話す。

 ◆禁煙推進で県庁の喫煙所撤去へ

 これらのデータを受け、県はさまざまな対策に乗り出している。05年度に「とちぎ健康21プラン」を改定し、「未成年者の喫煙率0%に」「分煙の徹底100%」などの目標を掲げた。

 07年からは「禁煙サポーターズ」の養成も始めた。医療・福祉学校の学生を対象に、1回4時間の講習を受け、たばこの害についての知識を身につけてもらい、周囲に啓発してもらう。07年度には540人が認定され、今年度も500人の養成を目指す。

 県庁(15階建て)では現在、喫煙コーナーは、来庁客用も含め4カ所あるが、県職員厚生課は「県民の健康づくりの観点から2年後をめどにすべて撤去する」という。県健康増進課は、「未成年者の喫煙につながる恐れもあり、副流煙の受動喫煙による影響も高い」と、職員の理解と協力を呼びかけている。

 ◆そろわぬ足並み、愛煙家から反発も

 ただ、県の対応は足元ですでにばらつきが見られる。県庁隣の県議会棟(6階建て)には、11カ所の喫煙所があるが、撤去については「議論があるとも思うが、特に考えていない」(議会事務局)と消極的だ。

 庁舎内の喫煙コーナーには愛煙家が絶えない。1日1箱吸うという職員からは「分煙してるから迷惑はかけてない。みんなヒステリックになりすぎてる」との声も聞かれた。

禁煙推進についてのページに戻る

広島市職員全員禁煙!? 世界禁煙デーの31日、秋葉市長が宣言へ

記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

【2008年5月24日】

広島市:職員、全員禁煙!? 世界禁煙デーの31日、秋葉市長が宣言へ /広島

 広島市は世界禁煙デーの31日、「市職員すべてが非喫煙者を目指す」とする禁煙宣言を発表する。また9月から、市本庁舎・区役所庁舎内を全面禁煙にするなど、禁煙への取り組みを加速させる。同市によると自治体が禁煙宣言をするのは珍しく、秋葉忠利市長は「禁煙者が増えれば医療費負担も減り、社会的コストも下がる。健康な都市を作るためにも職員の協力をお願いしたい」と話した。

 秋葉市長が23日、記者会見で明らかにした。同市は、01年度から市内の成人の喫煙率半減を掲げており、市職員が率先して禁煙に取り組むことで広がりを期待する。

 市本庁舎は01年度、区役所庁舎は02年度から分煙となっていた。また市は、03年度に公立学校、04年度に市立病院を全面禁煙としていた。市内の成人の喫煙率は男性34・7%、女性8・8%だが、市職員の喫煙率は22・1%と低い。同市は今後、喫煙する職員に禁煙行動計画の作成や医療的な治療を勧めるなど、サポートをしていくという。

禁煙推進についてのページに戻る

禁煙促す社会環境が重要 脱たばこへ対策を強めよ 核心評論「禁煙週間」

記事:共同通信社
提供:共同通信社

【2008年6月4日】

 世界禁煙デーの5月31日から6月6日までは禁煙週間。世界保健機関(WHO)が決めた今年のテーマは「たばこの害から若者を守ろう」。日本も未成年者と大人の喫煙率が最近ともに急減しており、変化し始めた。

 たばこの健康被害はよく知られている。がんだけでなく、呼吸器疾患や心臓病など多様な病気の危険を高める。WHOは「予防できる最大の単一の病気」にたばこを挙げる。

 世界で540万人、日本で11万人以上が毎年、たばこが原因で亡くなっていると推定されている。この死者数は今後も増える勢いだ。根拠があいまいな"メタボ健診"よりも、禁煙指導の強化こそ重要だ。

 公共施設の受動喫煙防止に努力義務を課した健康増進法が施行されて5年、WHOのたばこ規制枠組み条約が発効して3年が経過、効果が出始めた。増えていた中高校生の喫煙率は2000年をピークに減少に転じた。

 大人の男性の喫煙率は1960年代に80%を超えていたが、徐々に下がり、日本たばこ産業(JT)の調査で2002年に50%を切り、07年には40%まで下がった。

 航空機、鉄道の禁煙化に続いて、禁煙タクシーは昨年から急増し、全国のタクシーの60%に迫っている。学校の敷地内全面禁煙が子どもの禁煙を後押ししたように、公共の場で禁煙が増えた社会環境の変化が効いた。

 日本のたばこ対策は欧米より立ち遅れている。大島明・前大阪府立成人病センター調査部長がたばこ規制の進展度を「たばこ対策尺度」で採点したところ、英国が05年の73点から07年には93点に上がったのに対し、日本は21点から27点になっただけ。欧州30カ国のどの国より低い点数で、差が開くばかりだ。

 たばこ税が低く、たばこの箱に印刷される健康被害警告が目立たないなど問題が多すぎる。ただ、禁煙治療に06年から保険が適用されるようになったのは評価できる。この5月に、禁煙を手助けする薬はニコチンガムに加え、皮膚にはるパッチが薬局で買えるようになり、医師が処方する新しい飲み薬も発売されるなど、禁煙を試みる選択肢が一気に増えた。

 7月からは全国で自動販売機からたばこを買うには、成人識別カード「タスポ」が必要になる。未成年者の購入を防止するのが狙いだが、写真付きの申し込みが面倒で、戸惑っている喫煙者が多い。この機会に禁煙への挑戦を勧めたい。

 日本学術会議は3月に「脱タバコ社会の実現に向けて」という政府への要望書で、たばこ税の大幅引き上げによる消費削減など7項目の対策を求めた。神奈川県は国に先駆けて全国初の罰則付きの公共的施設禁煙条例を制定しようとしている。たばこ対策の強化は大きな課題である。

禁煙推進についてのページに戻る

「たばこ自販機全廃を」 日本禁煙学会が見解

記事:共同通信社
提供:共同通信社

【2008年7月4日】

 医師や弁護士らでつくる日本禁煙学会(作田学(さくた・まなぶ)理事長)は3日までに、未成年者の喫煙防止策として1日から全国運用が始まった成人識別カード「taspo(タスポ)」について、「子供が自販機からたばこを買うことを防げない」として、自販機の早急な全廃を求める見解を発表した。

 見解は、タスポ導入実験の時から、少年が成人の先輩のカードを借りて購入した例があったと指摘。「たばこ入手を防止できないのに自販機をあれこれモデルチェンジするのは、喫煙防止に努力しているポーズを示して自販機の存続を図る策略にほかならない」と主張している。

禁煙推進についてのページに戻る

禁煙条例:パチンコ店、旅館など、知事が視察 /神奈川

記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

【2008年7月25日】

禁煙条例:知事、パチンコ店や旅館など視察 /神奈川

 公共的施設禁煙条例(仮称)制定を目指す松沢成文知事は24日、パチンコ店や旅館、居酒屋などを視察した。「条例」に沿って屋内を全面禁煙すると営業への影響が大きそうな業種ばかりで「敵地」に乗り込んだ形。案の定「条例が出来たら店を閉めなきゃいけない」(パチンコ業者の役員)という声も漏れた。

 視察先は▽厚木市のパチンコ店▽湯河原町の旅館▽横浜市中区の居酒屋--など5カ所。パチンコ店では、台の灰皿からベルトコンベヤーで自動的に灰を片付ける装置を見学。「5月から1フロア分を禁煙にしたら来店者が減った」などと説明を聞いた。意見交換では、業者側が「条例は死活問題」「自主的な取り組みをしている」と反発をあらわにする場面もあったが、松沢知事は「営業にできるだけ影響が出ないようにしたい」などと話した。

禁煙推進についてのページに戻る

禁煙促進に約540億円 ゲイツ、ブルームバーグ氏

記事:共同通信社
提供:共同通信社

【2008年7月24日】

 【ニューヨーク23日共同】米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長と、大手米経済通信社創業者でニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏は23日、世界で禁煙促進活動を進めるために計5億ドル(約540億円)を支出することで合意したと発表した。

 活動は、ブルームバーグ氏が拠出した1億2500万ドルで2005年にすでにスタートしており、今回、ゲイツ氏は私財を基に設立した財団を通じて1億2500万ドルを提供。ブルームバーグ氏は2億5000万ドルを追加拠出する。

 喫煙人口が多い中国、インド、ロシアや途上国などで政府が進める禁煙活動などを支援する。たばこにかかる税金の引き上げを推進したり、たばこのマイナスイメージを広めたりするためのキャンペーンを進める。世界保健機関(WHO)の活動も支援する。

禁煙推進についてのページに戻る

禁煙法施行により急性冠症候群の入院率が17%減少

―スコットランドの調査から

 英・スコットランドで公共の場所での喫煙を禁ずる法律が施行されて以来,急性冠症候群(ACS)による全入院率が17%減少したとする調査結果が,グラスゴー大学公衆衛生部門のJill P. Pell氏らにより報告された(NEJM 7月31日号,2008; 359: 482-491)。

法施行による非喫煙者の受動喫煙機会の減少が寄与

 スコットランドで禁煙法が施行された2006年3月の前後各10か月間に,国内の6施設に入院した全ACS患者の,法律施行前後の喫煙および受動喫煙の状況がアンケートされるとともに,血中コチニン濃度の変化が前向きに検討された。

 調査実施6施設のACSによる入院率は,国内全患者数の64%を占めていた。禁煙法が施行された2006年3月以前と以降のACSによる全入院患者数は3,235人から2,684人と17%減少した(95%信頼区間16〜18)。
 この減少率は,禁煙法のない英国のほかの地域でのACSによる入院率の減少(4%),ならびに調査実施以前の10年間のスコットランドの年間の平均入院率の減少(3%)の幅に比べ,より大きなものとなった。
 入院率の減少と院外死亡の関係については,2005〜06/06〜07年の比較において,院外死亡のACS患者の割合は6%減少しており,Pell氏らは,入院率の減少はACS患者の院外死亡率増加によるものではないとしている。
禁煙推進についてのページに戻る

県立学校の敷地内を全面禁煙 神奈川県教委、全校長に通知 来年から

記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

【2008年8月26日】

全面禁煙:県立学校の敷地内を 県教委、全校長に通知--来年から /神奈川

 県教育委員会は25日、県立学校の敷地内を来年1月1日から全面禁煙にすると全校長に通知した。ただ全国38都道府県立学校は既に実施しており、飲食店やホテルなどを含む「公共的施設禁煙条例」(仮称)の制定を目指す県にしては、足元の学校での対策は大きく乗り遅れた格好だ。

 県教委によると、対象は県立高校148校と特別支援学校24校。これまでは屋外や小屋などに灰皿を置き喫煙場所にしていた。だが「喫煙防止教育を行う教職員が校内で喫煙するのは好ましくない」「生徒たちの目に喫煙行為を触れさせたくない」として敷地内全面禁煙に踏み切る。

 建物内については、健康増進法などの施行などに伴い、04年4月から県立学校や図書館などすべての教育施設で禁煙となっている。昨年度の健康診断では教職員の約17%が「喫煙する」と答えているが、今後は屋外でも吸えなくなる。

 県教委は10月1日スタートも検討したが、周知徹底を図るため来年1月からとした。出遅れた理由について、山本正人教育長は25日の会見で「建物内禁煙を実施したことがワンクッションとなったのではないか」と分析した。

禁煙推進についてのページに戻る

米・加州、15年間で医療費9兆円減 たばこ規制、費用の50倍の効果

記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

【2008年9月12日】

たばこ規制:米・加州、15年間で医療費9兆円減 費用の50倍の効果

 ◇心疾患、肺がんなど患者減り

 たばこ規制を実施した米カリフォルニア州で医療費が15年間に860億ドル(約9兆円)削減できたことが、カリフォルニア大の試算で分かった。この間に州が投じた規制のための費用は18億ドル(約1900億円)で、約50倍の投資効果があったことになる。研究チームは「規制は即効性があり、効果も大きい」と分析する。

 州の規制は1989年に始まった。他の州に先駆けて、施設内の分煙などに取り組んだ。また、喫煙者だけでなく、副流煙で周囲の人にも健康被害が及ぶなどの影響をメディアを通して訴えた。

 研究チームはカリフォルニア州と、00年まで総合的なたばこ規制を実施しなかった他の38州の医療費などを比較。心疾患や肺がんなどの患者が減り、04年の医療費は89年に比べ7・3%減の860億ドル節約できたと分析した。一方で、この間のたばこ販売量は36億箱分減り、たばこ企業にとっては92億ドル(約9700億円)の収益減になったとしている。

 世界保健機関(WHO)は、世界で大人の約1割がたばこを原因とする病気で死亡していると推定し、「たばこ規制は最も死を防ぐことができる手段」と訴えている。

 日本で禁煙運動を進める市民団体「たばこ問題情報センター」(東京)は「規制の有効性を改めて示した。カリフォルニア州は、たばこ問題に専従で取り組む担当者を置き、その姿勢が全米に広がった。最近でこそ、神奈川県で禁煙条例制定の動きがあるが、日本とは意気込みが違う」と話す。

禁煙推進についてのページに戻る

千円なら計9兆円税収増 たばこ増税で研究班試算

記事:共同通信社
提供:共同通信社

【2008年9月18日】

 厚生労働省の研究班(主任研究者・高橋裕子(たかはし・ゆうこ)奈良女子大教授)は17日、主力商品が1箱300円のたばこを増税により2009年から1000円に値上げした場合、17年までの9年間で国・地方合わせ合計約9兆円の税収増が見込めるとの試算を発表した。

 たばこ増税をめぐっては、医療費削減や社会保障の財源確保に役立つとの賛成意見がある一方、日本たばこ産業(JT)などは増税しても消費量が減るため、税収増は期待できないとして強く反対している。試算では価格が高くなるほど税収が増え、増税論議に一石を投じそうだ。

 今回の試算は、従来の小幅値上げが消費実績に与えた影響をそのまま当てはめるのではなく、値上げでいったん禁煙しても再び喫煙する人がいることなども考慮したのが特徴。1箱1000円にすれば増税2年目の10年に税収は1兆2740億円増えピークを記録、17年までに計9兆341億円増える。

 1箱500円にすると計3兆9502億円、400円でも2兆2228億円のプラス。値上げしても1箱の価格に占める税率は据え置くなど堅めの条件で試算したといい、高橋教授は「喫煙者が(値上げ後に)禁煙や節煙をしても税収が増えることが確かめられた」としている。

禁煙推進についてのページに戻る

医療費を6600億円削減 たばこ5百円段階値上げで

記事:共同通信社
提供:共同通信社

【2008年10月27日】

 大阪大の松浦成昭(まつうら・なりあき)教授の研究チームは24日、たばこ税増税で価格を7年かけて1箱500円まで上げると、男性の喫煙率は現在の約40%から10%台半ばまで低下し、年間約6600億円の医療費削減効果が期待できるとの試算を発表した。税収面でも年1580億円の増収となるとしている。

 過去のたばこ価格引き上げが男性の喫煙行動に与えた影響を分析した結果、価格を1%(現在だと約3円)上げると0・49ポイント禁煙率が高まることが分かった。

 一気に値上げすると禁煙効果が高い一方で、減収につながるという。このため試算では、禁煙率を高めて医療費削減を目指しつつ、増収にもつながるとして、現在1箱300円のたばこの場合、たばこ税を50円引き上げた後、2年ごとに50円ずつ上げるとのシナリオで計算。7年後には、男性喫煙率は16・4%に低下するとした。

 試算は自民党の中川秀直元幹事長ら超党派の議員連盟が検討していた1箱1000円を一気に実現すれば、約4000億円の減収となると分析した。

禁煙推進についてのページに戻る

喫煙率:13年連続で過去最低更新

記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

【2008年10月24日】

喫煙率:13年連続で過去最低更新

 日本たばこ産業(JT)が23日発表した喫煙率調査によると、成人に占める喫煙者の割合は08年5月時点で前年より0・3ポイント低い25・7%と、13年連続で過去最低を更新した。JTは「高齢化による健康への意識の高まりと、喫煙規制の強化などが要因」と分析している。

 調査は、全国の成年男女3万2000人を対象に実施。有効回答率は63%だった。男性は同0・7ポイント低い39・5%で17年連続で低下。女性は同0・2ポイント増の12・9%で、2年連続で上昇した。

禁煙推進についてのページに戻る

京都府医師会など医療5団体、業界に要請 タクシー全面禁煙

記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

【2008年11月9日】

タクシー全面禁煙:府医師会など医療5団体、業界に要請 /京都

 府医師会など府内の医療関係の5団体が8日、タクシーの全面禁煙化の早期実現などを求める要請文を、府内のタクシー会社でつくる京都乗用自動車協会(牧村史朗会長)に提出した。

 提出したのは、他に府病院協会▽京都私立病院協会▽府薬剤師会▽NPO法人「京都禁煙推進研究会」。

 要請書は、受動喫煙は一瞬でも重大な病気を引き起こす恐れがあり、タクシーのような狭い閉鎖空間では被害は重大▽タクシー車内喫煙は健康増進法25条とたばこ規制枠組み条約8条に違反--などと指摘している。

 府医師会によると、全国的には東日本では禁煙がほぼ実施されている。近畿でも滋賀、奈良の両県が禁煙となっているという。

禁煙推進についてのページに戻る

受動喫煙防止条例:「配慮を考えたい」 飲食店に助成検討 /神奈川

記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

【2008年11月14日】

受動喫煙防止条例:「配慮を考えたい」 知事、飲食店に助成検討 /神奈川

 松沢成文知事は13日の定例会見で、受動喫煙防止条例(仮称)の制定に向け「困難が伴うと予想されるところには、何らかの配慮を考えたい」と述べ、小規模飲食店を対象にした助成制度などを検討する考えを示した。

 県が条例骨子案に盛り込んだ分煙対策では、換気装置などの設置が必要となる。小規模施設でも数百万円はかかるとみられ、飲食業界には根強い反発がある。松沢知事は「小規模店ほど受動喫煙の可能性は高いが(規制対象の)例外は作りたくない。すべての施設で何らかの受動喫煙防止対策を取ってほしい」と話した。

禁煙推進についてのページに戻る

米喫煙率が2割切る

記事:読売新聞
提供:読売新聞

【2008年11月14日】

 【ワシントン=増満浩志】米疾病対策センター(CDC)は13日、米国内の喫煙率が昨年、初めて20%を下回ったと発表した。

 成人約2万人の面接調査から分析し、全国の喫煙者を4340万人(19・8%)と推計した。

 男女別喫煙率は、男性が22・3%で、女性が17・4%。高齢者より若者の喫煙率が高く、人種による差もあるが、全体的に学歴が高い人ほど喫煙率が低い。CDCの専門家はロイター通信に「たばこ業界は、誤解されそうな情報を流すが、教養のある人ほど惑わされない」と説明している。

 調査は1960年代に始まり、この40年間はずっと減少傾向。禁煙が進んだ理由として、CDCは禁煙治療の普及、公共の場での禁煙、増税によるたばこの値上がりなどを挙げているが、10年前に比べると減少のペースは鈍っている。

 日本たばこ産業の調査によると、日本の喫煙率は約26%。女性は約13%で米国より低いが、男性は約40%に達している。

禁煙推進についてのページに戻る

喫煙健康被害で3兆円請求 サウジ政府が輸入業者に

記事:共同通信社
提供:共同通信社

【2008年11月13日】

 【カイロ12日共同】サウジアラビアのマニウ保健相は11日、AP通信に対し、喫煙で生じた健康被害の医療費などとして、たばこを輸入している国内の13業者に340億ドル(約3兆3000億円)の支払いを求める訴訟が進行中だと語った。

 APによると、禁煙の取り組みが遅れていた中東で初のたばこ訴訟。同種の訴訟では世界でも最大級の請求額という。

 サウジではたばこを生産しておらず、すべてが輸入品。保健相は「業者がたばこを輸入したことで病気になった患者がいる」と、たばこ会社ではなく輸入業者を被告とした理由を説明。たばこによる健康被害や経済損失は年間13億ドルを超すと述べ、訴訟で「病人のための賠償を求めている」とも説明した。

 訴訟手続きは昨年開始、既に4回の審理が行われたが、1業者が1回出席しただけという。被告側コメントは得られていない。

 サウジのイスラム法学者の中には、喫煙は禁じられているとの考え方もあるが、保健相は保健省に禁煙を強制する権限はないと指摘。サウジを含む湾岸協力会議(GCC)6カ国の間では、たばこの値段を倍にすべきだとの議論もあるという。

禁煙推進についてのページに戻る

2008/12/15(月)
飲食店でたばこ「不快」67%

外食の際に他人のたばこの煙で不快な思いをした経験がある人は、喫煙者を含む67%にのぼり、うち63%は「その店には二度と行かない」と答えた。

製薬会社のファイザーが10月、インターネットを通じ、週1回以上、飲食店を利用する人にアンケートし、喫煙者、非喫煙者同数の計800人の回答をまとめた。

不快な経験があると答えた人は非喫煙者では88%、喫煙者でも47%いた。「においや煙が自分につく」(53%)、「料理ににおいや煙がつく」(22%)、「健康への害」(19%)などの理由が多かった。

不快な経験をした人の78%が、分煙を掲げた店の禁煙席を利用していたにもかかわらず、煙の害にあっていた。受動喫煙の害に詳しい大和浩・産業医大教授は「完全な分煙というのはありえない。飲食店は全面禁煙が、日本を除く先進国ではもはや常識だ」と話す。

(記事提供:読売新聞)

禁煙推進についてのページに戻る


タクシー全面禁煙:来月から /京都

2009年2月13日   提供:毎日新聞社

タクシー全面禁煙:来月1日から /京都

 府内のタクシー会社60社が加盟する京都乗用自動車協会(伏見区)はこのほど、加盟タクシーの全面禁煙を3月1日から始め、今月中に歩行者など車外の人に禁煙実施を伝えるステッカーを各車体に張るなどの準備を進めると発表した。

 同協会は昨年12月、「できるだけすみやかに」全面禁煙すると決定していた。加盟社合計のタクシーは6400-6500台で、府内の法人タクシーの80-90%になるという。ほかに個人タクシーもあるが、同協会は「個人タクシー各組合とも協調しながら府内のタクシー全面禁煙化に取り組む」としている。

 全国乗用自動車連合会(東京都)によると、滋賀、奈良県はすでに業界団体が全面禁煙にしている。

禁煙推進についてのページに戻る

全国初の禁煙条例案を提案 神奈川県の松沢知事

2009年2月17日   提供:共同通信社

 神奈川県の松沢成文(まつざわ・しげふみ)知事は16日の県議会初日で、全国初の禁煙条例案を提案した。当初の全面禁煙の方針から分煙を認めるなど内容を大幅に後退させたが、現有議席で過半数を占める自民、公明両県議団の中に慎重意見が多く、成立は微妙。

 松沢知事は提案説明で「重要なことは受動喫煙による健康への悪影響から県民を守ること。厳しい経済状況の中、事業者の活動に配慮しつつ確実な一歩を踏み出す必要がある」と成立へ意気込みを見せた。

 条例案は、病院、学校、官公庁などを「第1種施設」として禁煙を義務付ける。飲食店や宿泊施設などは「第2種施設」として禁煙か分煙を施設側が選択する。このうちパチンコ店や床面積100平方メートル以下の小規模飲食店は「特例第2種施設」として努力義務にとどめ、事実上、対象外とした。

 松沢知事は同日、低炭素社会への転換を促すことを目的とした地球温暖化対策推進条例案も提案した。

禁煙推進についてのページに戻る

飲食店、原則全面禁煙に 受動喫煙で厚労省検討会 業界に協力要請へ

2009年3月5日   提供:共同通信社

 他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の防止対策を議論していた厚生労働省の有識者検討会は4日、飲食店や屋外の公園などを含む、多くの人が利用する公共的な空間を原則として全面禁煙にするべきだとする報告書を大筋でまとめた。

 厚労省は今後、飲食店やホテルなどの業界団体に説明して全面禁煙に協力を求め、4月にも全国の都道府県や政令指定都市に、受動喫煙防止のための条例作りなど積極的な取り組みを求める通知をする。

 同省はこれまで、受動喫煙対策として全面禁煙が有効だとしながらも「利用者のニーズに応じた対策が必要だ」として、喫煙区域を設ける分煙による対策を認めてきた。報告書はこれを一歩進めた形。

 報告書は、いきなり全面禁煙にすると経営が成り立たなくなる小規模な飲食店などがあることにも配慮。暫定的に分煙を進めることも認め、こうした事業者は、将来的に全面禁煙を目指す努力をする必要があるとした。

 都道府県などに対しては、管内の施設で全面禁煙とするものと、暫定的に分煙とする施設とを区別する上での基準づくりなどを求めた。

禁煙推進についてのページに戻る

全面禁煙、秋から灰皿撤去 鳥取大

2009年6月17日   提供:毎日新聞社

鳥取大:全面禁煙、秋から灰皿撤去 /鳥取

 鳥取大は、後期授業が始まる10月1日からキャンパス内を全面禁煙にする。これまでも建物内は原則禁煙だったが、喫煙所は残っていた。秋からは学内での喫煙を一切認めない。灰皿もすべて撤去する。

 大学に入ってたばこを吸い始める人が多いことや、ポイ捨てが減らないことなどから全面禁煙に踏み切った。学生寮や医学部がある米子キャンパスなどを含めすべての大学施設からたばこを締め出す。

 併せて禁煙教育や禁煙外来の紹介などを通じて喫煙者の禁煙を支援する。学生や教職員には、ポスターや看板などで周知徹底する。

 本名俊正副学長は「大学の敷地内はすべて公共空間であるという考えに基づく。一部でも認めれば受動喫煙は防げない。教育機関としてきちんと禁煙に取り組みたい」と話した。

禁煙推進についてのページに戻る

南米最大都市で全面禁煙 ブラジルのサンパウロ

2009年8月10日   提供:共同通信社

 【リオデジャネイロ共同】南米最大の都市サンパウロがあるブラジルのサンパウロ州で7日、レストランや商業施設など屋内の公共の場所での喫煙を全面的に禁止する条例が施行された。

 ブラジルたばこ栽培者協会によると、同国は世界最大の葉タバコ輸出国。ルラ大統領は「国民は場所を選ばずに喫煙できる」と述べ、政府は規制に及び腰とされているが、最大都市を含む州が独自に禁煙に踏み切ったことで、国も対応を迫られそうだ。

 条例によると、レストランなどで客に喫煙を許した場合、店のオーナーや管理者に罰金が科される。1回目の違反では最大約1600レアル(約8万5千円)の罰金だが、3回目以降は営業停止処分となる。

 南米ではウルグアイやチリ、ペルーなどが公共の場での喫煙規制を既に実施している。

禁煙推進についてのページに戻る

禁煙日記 禁煙レストランMap作製 和歌山・記者が体験

2009年8月8日   提供:毎日新聞社

記者が体験:禁煙日記 禁煙レストランMap作製 /和歌山

 市民団体「たばこ問題を考える会・和歌山」が、禁煙と分煙の飲食店を記した「禁煙レストランMap」を作製した。事務局の妹背綾さん(30)が昨年11-12月、電話帳を頼りに1件ずつ探した。

 会報に和歌山市中心部14件の「市内編」、市外の4件の「県内編」を掲載。その後も情報を基に、会報の発行のたびに1件ずつ追加で紹介する。禁煙の店では「喫煙者がたばこを我慢してリピーターになってくれた時に幸せを感じる」と口をそろえるという。

 東京都の全国飲食業生活衛生同業組合連合会(全飲連)が03年、健康増進法施行に合わせ、組合員の店舗1200件を調査すると禁煙・分煙対策を取らない店は8割だった。08年の再調査では禁煙22・9%、分煙24・2%に伸び、対策なしは52・4%に減った。

 6月、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」は、約6割の店舗を3年間で全席禁煙にすると発表した。全飲連の担当者は「大手は資金があるからいいが」とぽつり。

 全国で初めて民間施設も規制する神奈川県公共的施設受動喫煙防止条例は来春施行される。飲食店(100平方メートル以下の小規模店を除く)には禁煙・分煙の選択を義務付け、11年以降は違反すれば5万円以下の科料。当初の構想はすべて「禁煙」だったが、もくろみ通り禁煙店は増えるのか。

 和歌山市のお気に入りの喫茶店は全席喫煙。脳こうそくの手術を4回受けた80代の常連客は禁煙グッズを購入しては、マスター(36)に貸してくれる。2人の口癖は「あなたが禁煙したら私も禁煙する」。家族に禁煙を宣言し、店内に「マイたばこ」を隠している常連客もいる。禁煙、喫煙どちらにもドラマがあるものだ。

 マスターは「子どものそばで吸うようなマナー違反は必ず見られているし、喫煙者の大半は自分で気を付けている。パチンコと喫茶店はタバコとセットで楽しむもの。すべての飲食店をルールで縛るのは反対」ときっぱり。近く禁煙するつもりだが、心の中では思わず拍手した。

禁煙推進についてのページに戻る

大学生、喫煙者と結婚NO 男子7割、女子は6割

2009年12月10日 提供:共同通信社

 喫煙者は結婚の対象外です-。法政大の学生による喫煙に関するアンケートが9日までにまとまり「たばこを吸う異性と結婚できない」との回答が同大男子学生の69%、女子の61%に上った。「子どもへの悪影響」などが理由で、強まる嫌煙の風潮を反映し、愛煙家には厳しい結果となった。

 「大学生のたばこと恋愛に関する調査」と題するアンケートで、人間環境学部のゼミ生が先月末調査し、1074人が有効回答を寄せた。

 「たばこを吸う異性を見て、どう感じるか」との質問には、男女とも89%が「好ましくない」と回答。「クール」「大人っぽい」などの好印象を持ったのは少数だった。喫煙に対するマイナスイメージは「不健康そう」の29%、「臭い」の23%が上位に入った。

 恋人が喫煙するのを不快に感じる状況については「歩きながら」が24%で最も多く、次いで「食事中」(9%)、「室内で」(7%)の順だった。

禁煙推進についてのページに戻る

県の新条例周知、374店舗が参加

全国で初めて公共的施設での屋内喫煙を規制する受動喫煙防止条例が4月から施行されるのを前に、県は4日から1週間、県内の飲食店などで、同条例を周知する「スモークフリー」トライアル週間を実施する。

参加するのは、湘南地域や横浜市内などの計374店舗。「スモークフリートライアル店」というポスターを掲示し、条例に定められた禁煙や分煙を実施する。

商店街ぐるみで参加する藤沢市・湘南台駅東西の2団体と横浜市旭区若葉台の「ショッピングタウンわかば」では、飲食店や鮮魚店などが、室外に喫煙所を設けるなどして店内を禁煙にする。

また、ルミネ横浜店などのテナントビルや「天丼てんや」などのチェーン店も参加。終了後も禁煙を継続する店舗が多いという。

同条例について調査した慶応大生らから昨年10月、「条例の認知度が低い」と指摘を受けたため、トライアル週間を実施することにしたという。松沢知事は「多くの人にスモークフリーの環境を実感して頂きたい」と話している。

(記事提供:読売新聞)
禁煙推進についてのページに戻る

職場を原則禁煙へ 法制化も検討、厚労省

2010年2月12日 提供:共同通信社

 他人が吸うたばこの煙にさらされる受動喫煙から労働者を守るため、厚生労働省が職場の原則禁煙に向けた対策に乗り出す。早ければ今夏にも開かれる労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で具体的内容を詰め、事業者に受動喫煙を防ぐよう義務付ける労働安全衛生法の改正案を来年の通常国会に出すよう検討している。

 通常の事務所や工場では原則全面禁煙か、喫煙室の設置を義務化。接客のため従業員が煙にさらされる飲食店や宿泊施設では、従業員がマスクを着用したり、換気対策の徹底で有害物質濃度を低くするなどの規制を設ける。罰則規定が入るかどうかは未定だが、違反があった場合は労働基準監督署が指導する。

 昨年7月から開始した検討会では、売り上げ減を懸念する外食・たばこ産業から「禁煙化で、たばこを吸いたい客が店から出て行ったこともある」「事業者の立場を尊重すべきだ」など慎重な対応を求める声が相次いでおり、法制化には曲折も予想される。

 受動喫煙をめぐっては、神奈川県が昨年、飲食店も含めた公共的な施設に禁煙や分煙を義務付け、違反者に過料を科す全国初の受動喫煙防止条例を制定。厚労省はガイドラインで職場での喫煙室の設置を勧めているが、強制力はない。

禁煙推進についてのページに戻る

煙たがられず吸えます、無煙たばこ発売へ

5月中旬 都内で発売

日本たばこ産業(JT)は17日、火を使わず、煙が出ない「無煙たばこ」を、5月中旬から東京都内限定で発売すると発表した。タバコの葉が詰まったカートリッジをパイプに取り付けて吸うもので、においもほとんどしない。受動喫煙の心配もなく、肩身の狭い思いをしている愛煙家の間で評判となりそうだ。反応を見ながら、全国に販売を拡大するか検討する。

商品名は「ゼロスタイル・ミント」。パイプとカートリッジ2本入りで300円。詰め替え用カートリッジは4本400円。長さは普通のたばことほぼ同じ約8センチで、1本で半日から1日は持続する。

新製品は、歯茎などにタバコの粉末をつけて香りなどを楽しむ「かぎたばこ」に分類され、発表によると、ニコチンの吸収量は、JT製品の中で最も少ない製品の20分の1程度。JTによると、国外では、タバコの葉を直接かむ「かみたばこ」や、かぎたばこが広く普及しているが、国内の普及率は「ほぼゼロ」(JT広報部)という。

受動喫煙を巡っては、神奈川県の「受動喫煙防止条例」が来月から施行されるほか、厚生労働省も今年2月、不特定多数の人が利用する施設を原則、全面禁煙とするよう求める通知を都道府県などに出している。しかし、かぎたばこは、厚労省、神奈川県ともに、「他人にたばこの煙を吸わせない」として、規制の対象外。記者会見したJTの小泉光臣副社長は「様々な場所で吸えるため、喫煙者の不便を解消できる」とアピールした。

受動喫煙対策に

「煙の出ないたばこ」の登場に、嫌煙家と愛煙家の双方から、歓迎の声が上がった。都内の公園を2歳の長男と散歩していた主婦吉原祥子さん(36)は「煙で不愉快な思いをしなくなるし、子どもたちの健康のためにもなる」。JR新橋駅前でたばこを吸っていた千葉市の会社員我妻裕介さん(32)も「一服できる場所が少なくなり、肩身の狭い思いをしてきた。試しに買いたい」と話した。

条例施行が目前に迫った神奈川県。横浜市中区のバー店長、佐田力さん(65)は「客の3〜4割は喫煙者。神奈川でも発売してくれればありがたい」と期待を寄せた。

(記事提供:読売新聞)

禁煙推進についてのページに戻る

海水浴場も原則禁煙へ 神奈川、都道府県で初 「安全、快適に」

2010年3月18日   提供:共同通信社

神奈川県は、県内の海水浴場を原則禁煙とする条例改正案を県議会に提案し、厚生常任委員会で17日夜、可決された。19日の本会議で可決、成立する見通し。今シーズンから実施される。

 県によると、海水浴場での禁煙を定めた条例は、静岡県熱海市、和歌山県白浜町などで施行されているが、都道府県では初めて。

 県は「安全できれいな海水浴場で、観光客が快適に過ごせるようにするため」と説明している。

 改正されるのは海水浴場やプールの設置条件などを定めた「水浴場条例」。改正案は喫煙所の設置は認めるものの、海水浴場では原則禁煙とする。罰則規定は盛り込まれていない。3年ごとに条例を見直し、罰則導入の可否を検討する。

 厚生常任委員会は17日の審議で「喫煙場所の設置基準などの課題を解決すること」などの意見を付けた上で、全会一致で可決した。

 海の家や海水浴場の管理事務所などは4月施行の受動喫煙防止条例の対象となるが、屋根や壁がない施設は対象外となるため、多くの海の家では喫煙は可能となる。

 神奈川県内には材木座や三浦海岸など有名な海水浴場があり、昨年の海水浴客は約420万人。

禁煙推進についてのページに戻る

たばこ、ロゴなし白い箱に 豪、喫煙率減狙い

2010年4月30日 提供:共同通信社

 【シドニー共同】オーストラリア政府が喫煙率減少を目指し、たばこのパッケージを若者の目を引くブランド名のロゴがない白い箱にするよう計画していることが分かった。同国メディアが28日伝えた。

 それによると、2012年からの実施を視野に、法制化を目指す。実現すれば世界初の試みだが、たばこ業界は反発しており、訴訟に発展する可能性もある。

 たばこの箱にロゴやイメージデザイン、宣伝文句などを載せることが禁じられ、ブランド名と製品名の掲載だけが許可される見通し。魅力的なパッケージを追放することで、特に若い世代の喫煙者を減らすのが狙い。

 オーストラリアでは、たばこが原因でがんに侵された体の一部の写真をたばこの箱に印刷するなど禁煙運動を推進した結果、ABC放送(電子版)によると、喫煙率は2007年に16・6%まで下がった。政府は18年までに10%以下に減らすことを目指している。
禁煙推進についてのページに戻る

ビーチ禁煙条例、15日施行 神奈川県で海開き前に
2010年5月12日 提供:共同通信社

 神奈川県は11日、本格的な海水浴シーズンを前に、県内すべての海水浴場を原則禁煙とする条例を15日に施行すると発表した。県によると、海水浴場の禁煙を定めた条例は静岡県熱海市や和歌山県白浜町などにあるが、都道府県では初めて。

 この「海水浴場条例」は3月、別の条例を一部改正して成立。海水浴場は喫煙場所を除いて原則禁煙とする。ただし罰則規定はなく、海の家などの建物内は対象外。

 規制が適用されるのは各海水浴場の開設期間中で、6月25日に海開きする逗子海水浴場(同県逗子市)が最初となる。

 県は施行後、3年ごとに罰則導入の是非など内容の見直しを検討する。

 松沢成文(まつざわ・しげふみ)知事は11日の定例記者会見で「安全できれいなビーチをつくり、県内の海水浴場のブランドイメージを高めたい」と話した。

禁煙推進についてのページに戻る

「職場で一服」原則禁止 全面禁煙か喫煙室必ず設置 厚労省検討会、法改正へ

2010年5月27日 提供:共同通信社

 他人が吸うたばこの煙にさらされる受動喫煙対策を協議してきた厚生労働省の有識者検討会は26日、労働者の健康障害防止のために、職場を全面禁煙にするか喫煙室設置の義務付けが必要とする報告書をまとめた。

 報告書を受け、9月までに厚労相の諮問機関、労働政策審議会で規制の内容を詰め、早ければ来年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出する。

 報告書は、接客のためたばこの煙にさらされる飲食店や宿泊施設では、従業員のマスク着用や換気などによる有害物質濃度の低減を求めた。

 喫煙室を設置する中小企業に対しては、経済的負担に配慮し「財政的支援が望まれる」とした。違反があった場合は労働基準監督署が指導する。罰則規定が入るかどうかは未定。

 ただ、飲食店や旅館の経営者からは「客離れが起きる」との声が上がっており、法制化には曲折も予想される。

 厚労省の2007年の調査では、何らかの喫煙対策に取り組んでいる事業所は75・5%で年々増加。一方で、全面禁煙や喫煙室設置をいずれも実施していない事業所も53・6%に上る。

 検討会は昨年7月から議論をスタート。受動喫煙をめぐっては厚労省が2月、飲食店やホテル、百貨店など不特定多数の人が利用する公共空間の原則全面禁煙を都道府県などに通知したほか、神奈川県が4月、全国初の受動喫煙防止条例を施行した。

禁煙推進についてのページに戻る

(秋田)本部や交番全面禁煙

2010年5月30日 提供:読売新聞

来月から県警、東北初

 県警は来月1日から、交番や駐在所などを含むすべての庁舎内での喫煙を禁止する。東北地方の県警では初めての取り組み。喫煙場所は、「屋外」「人の往来のない場所」「副流煙が庁舎内に入らない場所」という3つの条件を満たす場所に厳しく限定する。

 県警は、これまで庁舎内に喫煙室を設けるなど分煙化を進めてきたが、今年2月、厚生労働省が公共施設での全面禁煙を求める通知を出したことを受け、すべての庁舎内での禁煙に踏み切った。

 全面禁煙化を19日、県警本部内と各警察署に通達した。県警職員のほか、来庁者や留置人の喫煙も禁止される。来月1日以降は、3条件を満たす場所に限り喫煙が認められるが、本部庁舎はこの条件を満たす場所がないため、屋外の敷地も禁煙となる。

 県警厚生課によると、職員約2300人のうち、喫煙者は約4割を占めるという。同課担当者は、「全面禁煙導入で副流煙による健康被害を少しでも減らし、健康な職場を作りたい」と意欲を見せている。

 ■受動喫煙に理解深める

 31日の「世界禁煙デー」にちなみ、県と「秋田・たばこ問題を考える会」は29日、秋田市内で禁煙フォーラムを開催した。医療関係者や一般市民ら約70人が参加し、受動喫煙による健康被害について理解を深めた。

 フォーラムでは、秋田市のすずきクリニック院長・鈴木裕之氏が受動喫煙防止をテーマに基調講演を行い、夫が1日20本以上喫煙するときの妻の肺がん死亡率は、夫が喫煙しない場合に比べ1・91倍になることなどを紹介した。

 会場からは「受動喫煙は女性や子供が被害にあうことが多い。女性らの立場を守る効果的な条例が必要」などの意見が出された。

 県は「禁煙デー」の31日、県庁舎内のたばこ自動販売機を停止する。6月4日まで県庁で、たばこと健康に関するパネル展示などを行い、禁煙を呼びかける予定だという。

禁煙推進についてのページに戻る

禁煙法の施行後約1年で心筋梗塞による入院が減少
英イングランド研究
 英国では2006〜07年,各地方で相次いで禁煙法が導入され,イングランドでは2007年7月1日から公共の屋内での喫煙が禁じられている。バース大学のMichelle Sims氏らは,禁煙法施行後1年程度の早期に,イングランドにおける心筋梗塞による入院が有意に減少したことを報告した(BMJ 6月8日オンライン版)。

緊急入院は禁煙法施行後に2.4%減少
 定期的に収集した病院症例統計データによって時系列モデルが組み立てられた。2002年7月〜08年9月(禁煙法施行前5年と施行後15か月)のデータを,セグメント化ポアソン回帰モデルを用いて分析した。一次アウトカムは週ごとの入院数だった。

 長期的および季節傾向,人口サイズの変化量で調整後,心筋梗塞による緊急入院は禁煙法施行後に−2.4%と有意に減少した(95%CI −4.06〜−0.66%,P=0.007)。施行後最初の1年で心筋梗塞による緊急入院が1,200件,再入院を含めると1,600件減ったことになる。入院数の減少は60歳以上では,男性(3.1%,P=0.001)でも女性(3.8%,P=0.007)でも有意だった。一方,60歳未満では,男性では有意だったが(3.5%,P<0.01),女性では有意差はなかった(2.5%,P=0.38)。

 禁煙法の導入によって心筋梗塞が減少するというエビデンスがまた1つ追加されたことになる。ただし,ほかの多くの報告と比べて入院数の減少幅が小かった理由について,研究者らは,イングランドでは同法施行前の副流煙への曝露が低かったためではないかとしている。
禁煙推進についてのページに戻る

「全面禁煙」が好評 条例制定を検討 愛知・幸田町
2010年6月10日 提供:毎日新聞社

幸田町:「全面禁煙」が好評 条例制定を検討 /愛知

 幸田町が1日に町役場など町管理の公共施設の敷地内全面禁煙を始めてから10日目を迎える。たばこを吸わない職員は「受動喫煙の被害を気にしなくてもいい」と歓迎。愛煙家も「吸わなくても仕事ができることに初めて気付いた」と話す。こうしたことから、町は全面禁煙を条例に盛り込むことを検討している。

 町役場では喫煙室をなくし、灰皿と空気清浄機を撤去して鍵付きの倉庫に保管。玄関に「受動喫煙防止のため敷地内での喫煙を禁止します」とのポスターを張った。

 喫煙する来庁者や職員から表立った苦情は出ていない。近藤徳光町長は「愛煙家には気の毒だが、健康第一だ。受動喫煙防止を求める厚生労働省健康局長通知が追い風になった。浸透している」と手応えを語る。取り組みについて、他の自治体から問い合わせがきているという。

 町の裁量で全面禁煙を決めており、新家道雄総務部長は「現状では、禁煙の根拠となる定めがない。必要であれば施設管理条例に全面禁煙を盛り込むことを検討する」と話す。愛煙家が禁煙できるようサポートしたいといい、「吸えなくて一時的にイライラすることがあっても、禁煙できれば効率的に仕事をできるようになる」と説明する。

 愛煙家の男性職員(52)は「つらい。今は自分との戦い。自宅でまとめて吸っている。一日平均で30本吸っていたが、15本に減った。職場で8時間吸わなくても何とかなり、禁煙できるかもしれないと思うようになった」と言う。たばこを吸わない女性職員(39)は「これまで風向きによって喫煙室からたばこの煙が流れてきていた。煙とにおいがない環境はとてもいい」と喜んでいた。

 公共施設の全面禁煙は県内初。対象は、町管理の10の公共施設と保育園全8園、小中学校全9校。
禁煙推進についてのページに戻る

「禁煙ビーチ」海開き 神奈川・逗子、条例初適用
2010年6月25日 提供:共同通信社

 すべての海水浴場を原則禁煙とする条例を5月に施行した神奈川県内で最も早く、同県逗子市の逗子海水浴場が25日、海開きした。

 海開きイベントに参加した松沢成文(まつざわ・しげふみ)知事は「吸う人も吸わない人も快適な、きれいで安全なビーチをつくりたい。県外からの海水浴客も多いので、神奈川の新しいルールを周知していきたい」とあいさつ。地元の幼稚園児たちが風船を空に放ち、水しぶきを上げて海に駆け込んだ。

 条例は海水浴場がオープンしている間、喫煙所を除いて禁煙にすると規定。適用第1号の逗子海水浴場は、約600メートルにわたって続く砂浜の5カ所に屋根付きの喫煙所を設置した。条例に罰則規定はない。今後、海の家経営者らがボランティアで巡回し、たばこを吸っている人には喫煙所で吸うよう促すという。

 海の家経営者らでつくる逗子海岸営業協同組合の真壁克昌(まかべ・よしまさ)理事長は「分煙によって、家族連れがより安心して海水浴を楽しんでくれたらいいですね」と話した。

 同様の条例は和歌山県白浜町などにあるが、都道府県では初めて。
禁煙推進についてのページに戻る

大阪、2万台の禁煙始まる 乗客は好意的受け止め
2010年7月1日 提供:共同通信社

 大阪府内でタクシーの全面禁煙が1日、一斉に始まった。大阪タクシー協会(大阪市)と全大阪個人タクシー協会加盟の法人と個人のほぼすべての車両約2万台が対象。

 1日朝、JR大阪駅前のタクシー乗り場には禁煙化を知らせるのぼりが登場。乗客の受け止めはおおむね好意的で、大阪市の会社員橋本貴司(はしもと・たかし)さん(48)は「愛煙家の自分でも車内に残ったにおいはいやだった。(禁煙は)いいと思う」と話した。

 一方、客待ちをしていた男性運転手(75)は「今朝から1本も吸ってない。初日だからつらい」とイライラした様子。別の運転手(76)は「さっき乗ってきた男性客には『便利悪いな』としかられたんで、吸ってもらいましたわ。争い事はいややから」と小声で話した。

 大阪府のタクシー台数は東京都に次ぎ2番目に多い。客離れなどを懸念し禁煙化に消極的だったが「時代の流れ」(大阪タクシー協会)として、都道府県別で40番目に全面禁煙にかじを切った。

 同協会によると、全対象車に「禁煙車」のステッカーを張り、喫煙中の客が乗車した場合は、携帯の吸い殻入れを手渡すなどして理解を求める。たばこを吸う運転手にも車内での禁煙を徹底するというが、罰則は設けない。

禁煙推進についてのページに戻る

喫煙は父親、誕生した男児の精子に有害

喫煙は精子に有害であるエビデンス(科学的根拠)が、将来父親になる喫煙男性、および妊娠中に喫煙していた女性から生まれた男児における2つ新しい研究で示された。これらの研究は、妊娠を希望する場合、男女とも禁煙すべきであることも示唆している。

ドイツ、ザールラントSaarland大学(ザール)産婦人科のMohamed E. Hammadeh博士らによる1件目の研究では、ヘビースモーカーの男性では精子の発達に極めて重要な役割を果たすプロタミンprotamineと呼ばれる蛋白(たんぱく)レベルの低下および精子のDNA損傷により不妊問題が生じる可能性があることが示された。

同氏らがヘビースモーカー(1日20本以上)53人と非喫煙者63人の精子を比較した結果、喫煙群では非喫煙群に比べて1種類のプロタミンの濃度が14%低かった。これは“プロタミン欠乏”の形となり、喫煙者の不妊リスクを高めるのに十分であった。また、喫煙に関連する“酸化ストレス”が精子のDNA損傷の増大と関連していると思われた。同氏は、「喫煙が精子DNAの完全性(spermatozoa DNA integrity)に対し、生物学的に悪影響を及ぼすことが示唆された」と述べている。

デンマーク、コペンハーゲン大学病院ヒト生殖生理学教授のClaus Yding Andersen博士らによる2件目の研究では、妊娠第1トリメスター(1〜12週)に喫煙する女性が最終的に出産した男児の性と生殖に関する健康を損なう可能性が示唆された。受胎後37〜68日目に流産した24の胎芽(embryo)の精巣組織を分析した結果、喫煙女性から得た胎芽では“生殖細胞”数が55%、“体細胞”も37%少なかった。いずれも“用量依存的”に減少し、母親の喫煙が多いほど胎芽で増殖する細胞数は少なかった。

研究結果は、米医学誌「Human Reproduction(ヒト生殖)」オンライン版に9月8日掲載された。

[2010年9月9日/HealthDayNews]
Copyright (c) 2010 HealthDay. All rights reserved.

禁煙推進についてのページに戻る

受動喫煙で6800人死亡 女性に大被害、半数は職場 厚労省研究班
2010年9月28日 提供:共同通信社

 受動喫煙が原因で肺がんや心臓病で死亡する成人は、国内で毎年約6800人に上るとの推計値を厚生労働省研究班が28日、発表した。女性が約4600人と被害が大きく、全体のうち半数以上の約3600人は職場での受動喫煙とみられる。

 主任研究者の望月友美子(もちづき・ゆみこ)・国立がん研究センタープロジェクトリーダーは「年間の労災認定死が約千例であることを考えると、甚大な被害だ。行政と事業者は、労働者の健康を守る責任があることを認識すべきだ」と話している。

 研究班は、2005年に実施された受動喫煙状況に関する調査を基に、たばこを吸わない成人約7600万人のうち、女性(約4800万人)の約30%と男性(約2800万人)の約6%は家庭で、女性の約20%と男性の約30%は職場でそれぞれ受動喫煙にさらされていると推定(重複あり)。

 受動喫煙により、肺がんや虚血性心疾患などの病気になる危険性が1・2〜1・3倍になることが国際機関や同センターの疫学調査により明らかになっており、受動喫煙によって増えるリスクから死者数を推計した。

 その結果、肺がんで死亡した女性(年間約1万8千人)の約8%と男性(同約4万9千人)の約1%、虚血性心疾患の女性(同約3万4千人)の約9%と男性(同約4万2千人)の約4%の計約6800人は受動喫煙が原因と判断した。女性が約4600人、男性が約2200人で、このうち職場での受動喫煙は男女とも約1800人。

※受動喫煙

 健康増進法では「室内かそれに準ずる環境で、他人のたばこの煙を吸わされること」と定義。喫煙者がフィルターを通して吸った「主流煙」よりも、たばこの先端から立ち上る「副流煙」に、より多くの有害物質が含まれるとされる。健康被害を防ぐため厚生労働省は2月、飲食店やホテル、百貨店など多くの人が利用する公共的な施設に対し、建物内での全面禁煙実施を求める通知を出した。神奈川県は4月に、全国初となる受動喫煙防止条例を施行した。

禁煙推進についてのページに戻る

次世代の心血管リスクに注意,親の喫煙で幼児の血圧が上昇
5,6歳を対象とした独研究

ドイツ・ハイデルベルク大学のGiacomo D. Simonetti氏とライン=ネッカー郡公衆衛生局のRainer Schwertz氏らは,就学前の幼児(5,6歳)において,親が喫煙している場合に,収縮期血圧(SBP)と拡張期血圧(DBP)が有意に上昇していたと発表した。同氏らは,家族全体の生活習慣の改善が次世代の心血管リスクを改善すると説いている(Circulation1月10日オンライン版)。

親の肥満,高血圧,喫煙がそろうと子供の血圧はさらに上昇

調査は2007〜08年,幼稚園の最終学年の4,236人(平均年齢5.7±0.4歳)を対象としたスクリーニング・プロジェクトの一部として実施された。調査項目は血圧,高血圧に関連する可能性のある親の喫煙,身体サイズ,胎児期,環境,家族などの危険因子だった。

 その結果,父親は28.5%,母親は20.7%が喫煙しており,どちらかの親が喫煙していたのは33.4%,両方の親が喫煙していのは11.9%だった。

 子供の血圧は身長およびBMIと強い関連があり,肥満児ではやせ児よりSBPおよびDBPが有意に高かった。また,早産あるいは低出生体重児では,正常出生体重児と比べSBPの有意な上昇が認められた。

 親の高血圧や肥満,低い学歴や職業階級も子供の血圧の上昇にかかわっていた。

 親の喫煙は,非喫煙と比べ,子供のSBPを1.0mmHg(95%CI+0.5〜+1.5mmHg,P=0.0001),DBPを0.5mmHg(同+0.03〜+0.9mmHg,P=0.03)上昇させていた。有意ではなかったが,女児より男児で影響が大きかった。

 親の喫煙は,BMI,出生体重,親の高血圧といった潜在的交絡因子の調整後も子供のSBPに独立して影響していた(P=0.001)。

 また,親の肥満,高血圧,喫煙が3つそろった場合,危険因子がない場合と比べてSBPが3.2mmHg,DBPが2.9mmHg高かった。
禁煙推進についてのページに戻る

愛知・岡崎市、197公園を4月から全面禁煙 「子どもの受動喫煙防止」看板設置
2011年2月18日 提供:毎日新聞社

岡崎市:197公園を4月から全面禁煙 「子どもの受動喫煙防止」看板設置 /愛知

 岡崎市は4月1日から、大規模公園5カ所を除く市管理の197公園施設すべてで、敷地内を全面禁煙にすると決め、17日、全面禁煙の対象の公園に「公園内禁煙のお願い」と書かれた看板を設置した。遊具のそばでたばこを吸う人がおり、吸い殻も落ちているのが現状。市は「公園施設での子どもの受動喫煙を防止する」としている。

 看板は、禁煙のマーク入りで「健康増進法25条の定めにより、公園内は原則敷地内禁煙を試行する」と説明文を添えた。

 一方、大規模な岡崎中央総合公園と岡崎公園、東公園、南公園、奥殿陣屋の5カ所で全面禁煙を見送るのは、周知に時間がかかることが理由。ただし、中央総合公園では喫煙所を27カ所から3カ所にするなど、喫煙所の数を大幅に減らす。また、12年4月からの全面禁煙実施を検討する。

 同市伝馬通、主婦、柘植綾子さん(34)は長男将吏ちゃん(1)と週2、3回、同市十王町の十王公園を利用する。柘植さんは「たばこの煙を吸うのはとても嫌だし、吸う人のそばに子どもを行かせたくない。敷地内禁煙はいいことだと思う」と話していた。

 このほか市は4月から、市役所や市民ホーム、小中学校など市管理の335施設で屋内全面禁煙を実施する。【中村宰和】
禁煙推進についてのページに戻る

 
 たばこの陳列販売禁止へ 英政府、箱の簡素化も検討
2011年3月10日 提供:共同通信社

 【ロンドン共同】英保健省は9日、喫煙人口を減らして医療費を削減するため、2012年4月から順次、店頭でのたばこの陳列販売を禁止すると発表した。販売店はカウンターの下など客から見えない場所に置いて売ることになる。

 保健省は宣伝効果を抑えるため、箱のロゴを禁止するなど包装の簡素化も検討する。

 陳列販売の禁止は、英国の人口の約8割を占めるイングランド地方が対象。12年4月から大手の販売店で実施し、15年4月に中小店舗を含めた全体に広げる。

 保健省は08年に21%だったイングランドの成人喫煙率を、15年末までに18・5%以下に減らす目標を掲げている。

 英メディアによると、陳列販売の禁止はスコットランドや北アイルランドでも検討されているほか、カナダやフィンランドなど他国で先例があるという。

 禁煙推進についてのページに戻る

20年に屋内完全禁煙も 米、半数の州で規制
2011年4月22日 提供:共同通信社

 【ワシントン共同】全米の屋内の公共スペースで2020年に完全禁煙も-。米疾病対策センター(CDC)は21日、過去10年の統計と傾向から、愛煙家の居場所がますますなくなるとする調査結果を発表した。

 CDCによると、職場、酒場、レストランの3種類の公共の場所における禁煙を法律で定めている州は00年にはゼロだったが、10年には約半数に当たる25州と首都ワシントンに拡大した。残る25州のうち10州は完全禁煙ではないものの、3種類の場所のうち1〜2種類の場所で規制。8州では「喫煙エリア」で認めるなど緩い規制を敷いている。州法で全く規制がないのはテキサス、サウスカロライナなど7州。

 CDCは「このペースで規制が進めば、20年には残り半分も完全禁煙化が達成できる」としているが、たばこへの寛容度は州によっても異なり、CDCの"予測"通り進まないとの見方も。

 日本では、厚生労働省が昨年2月、飲食店やホテルなど公共的な空間を原則として全面禁煙とするよう求める通知を出した。神奈川県は同年4月、罰則も設けた全国初の受動喫煙防止条例を施行した。

 米国では、受動喫煙の健康被害や、がん発症との関連性などが注目され、喫煙規制が進んだ。
禁煙推進についてのページに戻る

学校、幼稚園を全面禁煙 熊本市、たばこ対策指針改定 9月実施へ

2011年4月27日 提供:毎日新聞社

全面禁煙:学校、幼稚園を 熊本市、たばこ対策指針改定--9月実施へ /熊本

 ◇教師に禁煙呼びかけも

 熊本市教委は、市立の学校や幼稚園を全面禁煙にする方針を固めた。たばこ対策指針を改定し、今年9月から実施する方向で検討する。

 対象となるのは市立小学校92校、中学校42校、高校2校、幼稚園8園、専門学校1校の計145校。健康増進法の施行を受け、市教委は04年に「たばこ対策指針」を作って建物内の禁煙を呼びかけてきたが、子どもの受動喫煙を防ぐには不十分と判断した。

 市教委によると、各校独自の判断で既に小学校22校、中学校4校、幼稚園8園すべてが全面禁煙となっている。また全国の政令指定都市19市の市立学校も全面禁煙にしているほか、県内でも天草市、宇城市など4市1町が実施しているという。

 市教委健康教育課は「子どもたちの健康を守るのが第一。喫煙している教師への禁煙も呼びかけていきたい」としている。
禁煙推進についてのページに戻る

6月から禁煙エリアを拡大 JR、首都圏16路線で

2011年4月27日 提供:共同通信社

 JR東日本は26日、首都圏で駅構内を全面禁煙としているエリアを6月1日から大幅に拡大すると発表した。新たに禁煙となるのは東京、茨城、栃木、群馬、埼玉の16路線の159駅。利用者から拡大を求める意見が相次いでいた。

 禁煙となる区間は常磐線の神立(茨城)-日立(同)、東北線の自治医大(栃木)-豊原(同)、高崎線の深谷(埼玉)-高崎(群馬)など。

 上越新幹線の本庄早稲田(埼玉)と上毛高原(群馬)、長野新幹線の安中榛名(同)も禁煙にする。東京から150キロ圏内では、新幹線や特急の停車駅で喫煙室がある一部のホームや構内を除いてたばこが吸えなくなる。

 同社は1997年3月から管内全駅での分煙や、普通列車の全面禁煙を実施。2004年3月からはホームの喫煙所を減らしたり、禁煙タイムを導入したりして駅の禁煙化を進めていた。09年10月以降は、東京から70キロ圏内ではたばこが吸えなくなっている。

禁煙推進についてのページに戻る

公園でも吸わせない…断固全面禁煙化する神戸市

世界禁煙デー」(31日)に合わせて、神戸市がスタートする庁舎内の全面禁煙化まで2週間を切った。

庁舎の禁煙化に踏み切る自治体は珍しくないが、神戸市の場合は、庁舎が「路上喫煙禁止地区」にあるため、庁舎の外側で一服することも難しくなる。全体の5分の1を占める喫煙派の職員からは「厳しすぎる」と悲鳴が上がるが、市は、唯一の“抜け穴”と見られた区域外の東遊園地での喫煙もメールで禁止するなど、断固とした姿勢で臨む構えだ。

市が、庁舎内の全面禁煙を発表したのは今年2月。3年前から検討を進めてきたが、厚生労働省が昨年出した「官公庁などは全面禁煙が望ましい」との通知が決め手となった。

現在、庁舎内に36か所ある喫煙スペースは廃止し、倉庫などに転用。「分煙」としてきた喫茶店も禁煙とし、たばこの自動販売機も撤去する。

県内では、県と30の市町がすでに同様の措置に踏み切っているが、異例なのは、神戸市の場合は、主要な庁舎(1、2号館)が、市が2008年に定めた路上喫煙禁止地区内にあることだ。自治体の中には、庁舎外の出入り口付近やベランダなどに灰皿を置くケースもあるが、神戸市は置かない考えで、たばこに火を付けただけで1000円の過料対象となる。

そうした中、「喫煙派のたまり場になるのでは」とささやかれていたのが、庁舎南側の東遊園地。路上喫煙禁止地区の指定外で、道路を1本挟んだだけの距離にあるからだが、市は16日の庁内メールで「東遊園地での喫煙も控えるように」とクギを刺した。

背景には、勤務中の職員の喫煙に対する市民の視線の厳しさもある。2008年から橋下徹知事の号令で禁煙化に踏み切った大阪府では、近くの路上で喫煙する職員が続出し、近隣住民らから苦情が寄せられる事態となった。

市は、勤務時間外の喫煙や、トイレなどでの「隠れたばこ」も厳しく対処する方針。地域保健課の担当者は「愛煙家には大変だろうが、これも時代の流れ」とする。

喫煙派の職員の間では戸惑いが広がる。50歳代の男性職員は「デスクで吸えた頃もあったのに、隔世の感がある。今でも完全に分煙しているのだから、そう迷惑がかかっているとは思わない」と不満顔。別の30歳代男性は「禁煙に踏み切る良い機会。とはいえ、吸う自由のない社会も息苦しい」と訴える。

一方、市民からは「当然」との声も。同市中央区の会社員男性(48)は「1日に何本も吸う職員は、吸わない職員に比べて勤務時間が少ないはず。勤務時間中は仕事に集中してほしい」と話した。

禁煙推進についてのページに戻る

神戸市庁舎を全面禁煙 喫煙スペース撤去、電子たばこもダメ
2011年6月1日 提供:毎日新聞社

神戸市:庁舎を全面禁煙 喫煙スペース撤去、電子たばこもダメ /兵庫

 世界禁煙デーの31日、神戸市は本庁舎や区役所など、庁舎内を全面禁煙にした。無煙たばこや電子たばこも禁止で、本庁舎では36カ所あった喫煙スペースが次々と撤去された。

 同市は03年5月から、受動喫煙を防止しようと庁舎内の分煙化に取り組んできた。全面禁煙化で庁舎内のレストランや喫茶店も禁煙となり、4台あるたばこの自動販売機も順次撤去する。

 本庁舎の1、2号館周辺の道路は、08年施行の市条例で喫煙が禁止されており、1000円以下の過料が科せられる。隣接する東遊園地は禁止指定区域外だが、市は「東遊園地は子どもを含め多くの市民が憩う場。喫煙は避けてもらいたい」などと全職員に通知した。市地域保健課は「サンプル調査では、職員の喫煙率は約2割。これを機に禁煙に挑戦してもらえれば」としている。
禁煙推進についてのページに戻る

学校、病院は全面禁煙 兵庫県、条例化目指す

2011年7月1日 提供:共同通信社

 受動喫煙を防ぐための条例を検討している兵庫県の委員会は30日、学校や病院などでの全面禁煙を盛り込んだ最終報告書案をまとめた。年度内の条例制定を目指す。

 厚生労働省によると、同様の条例は神奈川県で2010年4月に施行されている。

 報告書案では官公庁や学校、病院の建物内での全面禁煙を義務付け、すでにある喫煙室の使用も禁止。金融機関や交通機関なども原則禁煙で、喫煙室の新規設置を認めない。

 旅館やホテルについては、ロビーと客室の半数以上を禁煙にするよう求めるが、暫定措置として分煙を認める。条例に違反した場合は「一定の罰則を科すことが必要」としている。

 委員会では学校について「教育的観点から敷地内を全面禁煙にする」との意見が多かったが、県は「受動喫煙は建物内に限られる」として条例化に慎重な姿勢を示している。

 委員会は有識者やホテル業者、医療関係者などで構成されている。
禁煙推進についてのページに戻る

タクシー禁煙 北海道・千歳地区もきょう実施 全国で最後
2011年7月1日 提供:毎日新聞社

タクシー禁煙:千歳地区もきょう実施−−全国で最後 /北海道

 千歳市と恵庭市のタクシー会社11社でつくる千歳地区ハイヤー事業協同組合(248台)は、1日から全車両を禁煙とすることになった。全国ハイヤー・タクシー連合会によると、協会加盟か趣旨に賛同する関係団体としては全国では最後。同組合の五十嵐慎一事務局長は「公共交通機関の禁煙は全国的な流れ。車内のにおいにお客さんの苦情も多かった」とホッとしている。

 03年の健康増進法施行以来、車内禁煙の動きがタクシー業界に広がった。道内では08年の洞爺湖サミットをきっかけに、札幌ハイヤー協会と胆振西部ハイヤー協同組合が初めて禁煙を実施。その後も各地で動きが進み、千歳地区と共に残っていた後志地区も6月1日に実施に踏み切った。

 千歳地区でも08年5月から乗務員は禁煙としたが、乗客には喫煙を認めていた。道内では喫煙率が高く、禁煙は難しかったという。
禁煙推進についてのページに戻る

すべての職場が全面禁煙か分煙に
読売新聞 10月20日(木) 配信


 厚生労働省は19日、すべての事業所と工場に「全面禁煙」か、喫煙室以外での喫煙を禁止する「空間分煙」を義務づけることなどを盛り込んだ労働安全衛生法改正案をまとめた。

 20日召集の臨時国会に提出する。

 同省は2010年2月、飲食店も含む公共の場所を原則禁煙とする通知を出していたが、浸透しきれていない。同省の調査では、全面禁煙、空間分煙のいずれかを実施している事業所は全体の64%にとどまり、半数近くの労働者が喫煙対策の改善を求めているとのデータも得たため、同省は法律で義務化する必要があると判断した。

 飲食店については、一定の濃度を超えない煙の量にするか、十分な換気を行うことを義務づける。

 改正案では喫煙問題以外にも、事業所での健康診断の方法の改善策も盛り込んだ。従業員の健康診断で「ひどく疲れた」「不安だ」などのストレスチェックの項目を設けて、医師や保健師に検査してもらうことを義務づける。

禁煙推進についてのページに戻る

高齢者も禁煙に効果 リスク減少と独チーム
共同通信社 6月12日(火) 配信


 【ワシントン共同】高齢者でも禁煙に成功すれば、肺がんなどの死亡リスクを減らす効果が期待できるとする研究結果を、ドイツがん研究センターのチームがまとめた。

 チームは「長く喫煙習慣があった高齢者でも、禁煙は効果がある。支援プログラムを奨励していくべきだ」としている。

 チームは、日米欧などで1987〜2011年に発表された、喫煙による健康への影響を調べた17の大規模疫学調査を基に、60歳以上の喫煙と死亡率の関係を分析した。

 この結果、喫煙者は非喫煙者に比べ、死亡リスクが1・8倍高いことが判明。過去に喫煙習慣があっても禁煙に成功した人のリスクは、1・3倍に下がっていた。

 さらに60歳を過ぎてからの禁煙でも、すべての年代で喫煙者より死亡リスクは低くなった。たばこをやめる時期が早いほどリスクが減る傾向も確認できたとしている。
禁煙推進についてのページに戻る

JT系などに4兆円請求 カナダ州政府、医療費負担
共同通信社 6月11日(月) 配信


 【ニューヨーク共同】カナダメディアによると、同国のケベック州政府は8日、日本たばこ産業(JT)の現地関連企業を含むたばこ会社10社に対し、将来分も含む州の医療費負担600億カナダドル(約4兆6千億円)の支払いを求める訴訟を起こした。カナダでは同種の訴訟が相次いでいるが、ロイター通信はこれまでで最大規模としている。

 JTの広報担当者は「事実を確認中でコメントできない」としている。 同州によると、訴えられたのは日本たばこ産業関連企業のJTIマクドナルドのほか、フィリップモリス・USAなど。

 州はこれらのたばこ会社が消費者に自社製品の危険や常習性について知らせなかったほか、広告で子供や思春期の若者を巻き込んだと指摘。1970年から2030年までの州の医療費負担をたばこ会社が支払うべきだと訴えている。

 カナダではこれまでにブリティッシュコロンビア、オンタリオなどの州政府がたばこ会社に対する訴訟を起こしているほか、市民による集団訴訟も起きている。

 8日の記者会見で同州のボルドゥク保健相は「これらのたばこ会社は自分たちが起こしている害悪を知っていた」と企業側の責任を強調した。

禁煙推進についてのページに戻る
Copyright "hakujyukai.com" All rights reserved.